高島市長の公約の（４）「緊急雇用対策として、雇用の創出に務める」については、国の緊急雇用創出事業に助けられて、９月市議会で補正予算が可決した。着手したと言ってもいいだろう。

　（５）「保育所待機児童と特養ホーム待機者の解消」のうち、特養ホーム待機者の解消については、まだ方向性が見えない。少子・高齢化社会においては、保育所整備と並んで非常に重要な項目である。早急な対応を要望する。

　（２）「食文化と他の歴史や文化を活用し、食と観光のまち『ふくおか』にする」については、総務省からのキャリア官僚を「屋台課長」として、屋台問題に取り組んでいるが、これが該当すると言えないこともないが、先日公表された「新ビジョン」の中間報告でも、福岡市の「食」については重要視されていたので、ぜひ進めていただきたい項目である。

　気になるのは、（８）「行政のスリム化。様々な民営化をはじめ官民の役割分担を大胆に見直し、市職員を削減するなど、行政のスリム化を図る」である。

　この高島市長への愛の告知シリーズの第７回「望まれる『改革派』のスタイル～市民の声」で市民の方が投稿したように、筆者も、高島市長の行政改革に関する動きが出ていないように感じる。

　市職員の給与や定数の削減、外郭団体の見直し、市役所業務のアウトソーシングなどなど、取り組む項目はたくさんある。

　たとえば、守衛業務、自動車運転手業務、給食の調理業務、学校用務員業務などの現業業務や、区役所などの窓口業務、市職員の給与計算業務など、必ずしも公務員としての市職員が携わる必要のない業務はたくさんあると思うが、これらは積極的に民間にアウトソーシングしていくべきである。
　そうすることで、民間では仕事が増え、市役所では市職員の定数削減などのスリム化が実現する。とくに、現業職員の給与を民間の給与と比較すると、かなりの開きがある。これについては、次回詳しく述べる。

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