野田さん（読者）のご意見を読ませていただきました。
　まったくおっしゃるとおりだと思います。

　大きな組織になればなるほど、組織のトップには、卓越した参謀の存在は不可欠であると思います。自治体の首長もまったく同様であると思います。
　そして、人事権の行使についても、トップとしてのリーダーシップのあり方に関わることだと思います。しっかりと方針を示して、その方針どおりに成果をあげた者はプラス評価し、その方針に従わない者はマイナス評価する。当たり前のことですが、これをきっちりとやるべきであると思います。

　とくに「人事評価」は、公務員の一番の関心事であると言われているので、それについて、市長がしっかりと関わることは、公務員組織をマネジメントする上で重要であると思います。（以前の私の記事をご参照下さい。）
　公務員の人事評価は、基本的に「減点主義」なので、市長がしっかり関わらないと市役所の内部は、新しいことにチャレンジする気風が生まれにくくなっています。

　　「天下り」については、私は全面的に否定しているわけではありません。市職員のなかには大変優秀な人材も少なくないので、そのような人材を少しでも福岡市のために活用していくという側面は必要だと思うからです。
　しかし、現状では、そのような「本来のあり方」から乖離（かいり）しているのではないかと感じています。というのは、福岡市の第三セクター（外郭団体）の数が36団体もあり、やはり多すぎると思うからです。政令市で４番目に多い状況であり、広域の区域を担う福岡県でも29団体です。

　「本当に、真に必要な団体に、真に必要な人材が活用されているのか？」「幹部職員の退職後の処遇という側面ばかりに、重きがおかれているのではないか？」という疑問が沸いてくるわけです。
　
　今年の６月の福岡市議会定例会における私の一般質問に対して市当局は、今年度（平成23年度）中に第三セクター（外郭団体）を10％削減すると答弁いたしました。
　高島市長には、これをぜひとも実現していただくことを期待しており、私としても、今後もしっかりとチェックさせていただきたいと思っております。

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