(株)アプライド
収益体質を維持できるか

(株)川食
求められる本業での収益確保

■医療器具販売（福岡）／セルコムメディコ(株)
【続報】破産手続開始決定　負債総額 約10億6,800万円

代　表 ： 是永 須満子
所在地 ： 福岡市博多区東光寺町2-2-13
設　立 ： 1978年６月
資本金 ： 1,200万円
売上高 ： （09/9）約５億円

　弊誌2010年９月30日号「モルグ」にて既報の同社は、10年９月27日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請し、同年10月4日に再生手続開始決定を受けていた。しかし、11年８月19日に再生手続の廃止が決定し、９月14日に破産手続開始決定を受けていた。破産管財人は髙松康祐弁護士（みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11、電話：092-781-4148）。負債総額は民事再生法適用の申請時点で約10億6,800万円。

■一般貨物自動車運送（北九州）／黒崎京築運送(株)
【続報】債権者判明　負債総額 約７億3,200万円

代　表 ： 中村 武司
所在地 ： 北九州市八幡西区八枝2-2-18
設　立 ： 1970年３月
資本金 ： 2,500万円
売上高 ： （11/3）約６億6,300万円

　弊誌10月６日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は９月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。申請代理人は鈴木学弁護士（西村あさひ法律事務所、東京都港区赤坂1-12-32、電話：03-5562-8500）ほか７名。負債総額は約７億3,200万円が見込まれる。

■菓子製造（大分）／ユニバースフーズ(株)
【続報】債権者判明　負債総額 約３億8,100万円

代　表 ： 渡邊 勲
所在地 ： 大分県国東市武蔵町糸原市場1200-1
登記上 ： 大分県国東市武蔵町糸原市場1200
設　立 ： 2000年９月
資本金 ： １億1,975万円
売上高 ： （09/12）約４億円

　弊誌10月３日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は９月１日、大分地裁杵築支部に民事再生法の適用を申請し、21日に監督命令を受けていた。申請代理人は泊昌之弁護士（さくら共同法律事務所、東京都千代田区内幸町1-1-7、電話：03-5511-4400）。監督委員は平山 秀生弁護士（弁護士法人平山法律事務所杵築事務所、大分県杵築市大字杵築1455-7、電話：0978-66-4030）。負債総額は約３億8,100万円が見込まれる。

■とび土工工事（鹿児島）／(株)アールビーエス工業
【続報】債権者判明　負債総額 １億7,688万円

代　表 ： 大脇 和憲
所在地 ： 鹿児島市川上町817-1
設　立 ： 1980年５月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （10/9）１億7,885万円

　弊誌９月29日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は９月６日に鹿児島地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は堂免修弁護士（堂免法律事務所、鹿児島市山下町12-17、電話：099-225-4700）。破産管財人は大脇通孝弁護士（大脇法律事務所、鹿児島市名山町1-3、電話：099-226-7712）。負債総額は１億7,688万円が見込まれる。

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■特集・自立を蝕む原発マネー
「国策」に翻弄された山口県上関町の現実
調査報道サイト「HUNTER」が斬る

　東電福島第一原発の事故に直面してなお、原発誘致を熱望する自治体があるのだろうか―。あるとすれば、近隣への迷惑をかえりみない身勝手な言い分ではないのか...。しかし、取材を進めるほどに、"地域エゴ"の一言では切って捨てることのできない過疎地の現実と、「国策」に翻弄され、原発マネーで歪んでいく地方の姿が浮き彫りとなる。福岡市の調査報道サイト「HUNTER」が、原発事故と地域発展の狭間で揺れる山口県上関町に入った。

○原発建設に揺れる町
○原発と商工会
○過疎の現実
○逃れられぬ呪縛

■特集・自立を蝕む原発マネー
まったく違う地域活性化の方向性　瀬戸内海、上関町と直島町の違い
比較検証

○原発推進派が大勝　山口県上関町
○アートで地域活性化　香川県直島町
○行政の独自色とは

■特集・自立を蝕む原発マネー
汚された社会の木鐸たる伝統　地元メディアを掌握する佐賀新聞
企業研究

　佐賀県内で50％近くのシェアを誇る「佐賀新聞」。第１号発刊より127年が経過し、幾多の変遷をたどりながら県内ナンバーワンの地位を確立させた。同新聞を発行する(株)佐賀新聞社は業界の先駆者的な活動を行なってきたが、現在、九州電力の玄海原発再開に関連して、政治との密接な関係も明らかになった。佐賀新聞社とは、どのような企業なのだろうか―。

○新聞社の先駆的存在
○原発マネーとの深い関わり
○古川知事との密接な関係
○理念を振り返り御用新聞からの脱却を

■特集・自立を蝕む原発マネー
大リストラが始まる東京電力　切られていくのは王国の民か
ズームアップ

　東京電力で、これから大リストラが始まる。政府は新設した原子力損害賠償支援機構（以下、賠償支援機構）を通じて、福島第一原発の事故被災者救済のための賠償資金を東電に交付する予定だが、そのためには東電が身を切るようなリストラ策を盛り込んだ特別事業計画を策定し、所管の枝野幸男経産相に認定してもらわなければならない。

○切り込みが甘い東電のリストラ策
○人件費カットの一方で切り込み甘い資産売却
　 ≪人件費≫≪資産売却≫≪グループ会社≫
○残されるのは30代後半から40代

■流通大競争時代
西鉄、あんくるふじやを買収　食品スーパーのM＆A加速

　西日本鉄道は佐賀県首位の食品スーパー（SM）、(株)あんくるふじやを買収する。SMの買収は06年３月の(株)スピナに続く。西鉄は子会社・西鉄ストアが手薄だった佐賀県に店舗網を拡大する。有力流通企業はM＆A（合併・買収）を成長戦略に積極活用する方針を打ち出している。市場が縮小に向かうなかで、大手によるタテの再編が続きそうだ。

○佐賀県首位のSM
○M＆Aで流通事業拡大
○M＆A、過去５年で16件
○「救済型」増える
○失敗例はユアーズ･丸和
○利益面の成果は不充分

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