逼迫する国家財政下、支出を抑えながら医療の質を維持しようと、さまざまな取り組みがなされている。しかし、2007年以降、経営環境の悪化から民間病院の破綻が急増。経営難は公的病院でも同様で、地域医療を支える各病院が多額の累積欠損を溜め込んでいたことも明らかになった。
＜きっかけは小泉改革？＞
（医社）誠英会（東京都）、（医）共生会病院（北海道）、（医）浄風会（岡山県）、（医）誠仁會（京都府）など―。これらは、今年5月から8月の4カ月間で破産手続開始決定や民事再生手続開始決定を受けた「倒産」医療機関である。病院の倒産が急増したのは2007年頃から。従来、年間30件前後のペースであったものが、07年には約50件に増加。08年にはいったん落ち着きをみせたものの、09年には再度60件を突破し、以降もハイペースでの破綻が続く。これらの直接の引き金と名指しされるのが、いわゆる「小泉改革」である。
逼迫する国家財政下、増え続ける医療費の国家負担分の圧縮が急務とされている。これを念頭に小泉内閣が推し進めた医療制度改革は、「患者自己負担額の増加」や「保険料や税の増額」、「混合診療の一部解禁」など多岐にわたる。なかでも、病院経営に最も大きな影響をもたらしたのが「診療報酬点数の減額（上記表の06年次参照）」であった。これにより、一度の治療で生じる医療費の総額が減少。患者側にとっては自己負担額の増加分を打ち消すメリット（保険料を負担する企業側にも同様のメリット）が生じたものの、医療機関にとっては単純な減収となり病院経営を大きく圧迫した。こうなると、人件費の割に収益が上がらない分野はコストカットの対象となってくる。各地で生じた小児科や産婦人科の閉鎖、それにともなう妊婦のたらい回しといった事案には、こうした事情が背景にあるとされる。
10年には揺り戻しが起きたため、診療報酬はネットで10年ぶりのプラス改定（改定は2年に1度）となったが、全体での改定率は+0.19％。小幅な増加にとどまっており、病院経営への福音とは成り難い状況が続いている。
＜公的病院も苦境＞
民間病院の場合、経営環境の悪化は先に見た「破綻」となって現れるが、事態はむしろ公的病院の方が深刻だ。というのも、市民病院などでは収益性よりも地域医療の要としての役割が強調されてきたため、採算性が度外視される傾向にあり、そこに診療報酬の引き下げが追い打ちをかけているからだ。赤字であれば税金から補てんを受け、市民も当然のようにサービスを享受してきた。お役所ならではのコスト感覚は診療費の未回収も放置するありさまで、東京の都立病院全体では約9億8,200万円（09年度末時点）、下関市立中央病院でも10年間で2億円を超える医業未収入金が判明している。こうして見ると、公的病院の苦境の根本的な原因は「小泉改革」にあるわけではなく、お役所体質も手伝った放漫経営にあったと言わざるを得ない。
それでも、「潰れることなどあり得ない」と思われがちな公的病院だが、すでに現実問題として潰れるケースも出てきている。全国屈指の漁港の町として知られる千葉県銚子市では、08年9月、銚子市立総合病院の運営が一時ストップ。20億円近い累積赤字を抱えた病院に対する市からの支援は打ち切られ、医師不足が追い打ちをかけるかたちで破綻へと追い込まれた。地域医療の要を失うわけにはいかないとの判断から、銚子市立病院再生機構として再スタートを切りはしたものの、再開までに要した月日は実に2年。かつて35名いた常勤医は7名にまで減り、再開後も相次ぐ院長交代が地域医療の混迷に拍車をかけている。
このような状況は、実は他人事ではない。福岡・山口の各公立病院の収支状況および事業単位（ex市立病院なら市単位）での財務状況（前頁の表を参照）を見てみると、そこには山のように積み重なった累積欠損金が記されている。地方公共団体の規模によって負担の程度に大小はあるものの、総じて経営状況は厳しい。
逆に目を引くのが八女総合病院企業団の頑張りで、累積欠損金はゼロ。3期連続して増収・黒字決算を果たしており、患者1人に対する看護師の配置もほかの病院より多い。若いスタッフ中心（全国平均より5歳ほど若い）ながら、優れた財務状況を誇っている。
【田口 芳州】
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