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西鉄 公取委から審判請求を棄却する審決
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2011年10月18日 07:00

 17日、西日本鉄道(株)(本社:福岡市中央区、竹島 和幸社長)は同日、公正取引委員会から審判請求を棄却する旨の審決を受けたと発表した。

 同社は2009年3月18日、国際航空貨物利用運送事業の取引分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。しかし、各命令の内容に承服しかねることから、09年5月15日付で同委員会に対し審判請求をしていた。

 なお、同社は09年6月12日に課徴金を納付しており、今後の業績に与える影響はないとしている。

■審決の内容

 以下の命令についての同社の審判請求が棄却された。

<排除措置命令に関する審決>
[審判事件の表示]
 平成21年(判)第19号
[排除措置命令の内容]
 国際航空貨物利用運送事業の取引分野において、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったとして、今後同様の違反行為が行われないよう必要な措置をとること
<課徴金納付命令に関する審決>
[審判事件の表示]
 平成21年(判)第23号
[課徴金納付命令の内容]
 納付すべき課徴金の額:8億5,196万円
 納期限:2009年6月19日


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