(株)邑本興産
本業回帰
ジャパンエンジニアリング(株)
助成金不正受給で社名公表
■自動車整備（宮崎）／(有)宮崎車体
受注不振 債権者判明 負債総額 約２億5,000万円
代 表 ： 末石 和孝
所在地 ： 宮崎市源藤町東田454
設 立 ： 1958年８月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （09/7）約１億9,900万円
９月12日、宮崎地裁に破産手続開始を申請し、９月20日に開始決定を受けた同社の債権者が判明した。申請代理人は柏田芳徳弁護士（柏田法律事務所、宮崎市旭2-2-1、電話：0985-62-0580）、破産管財人は大迫敏輝弁護士（大迫敏輝法律事務所、宮崎市宮田町10-25、電話：0985-31-9145）。負債総額は約２億5,000万円が見込まれる。
■清涼飲料水小売ほか（大分）／(有)大分食品機器販売
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約9,000万円
代 表 ： 薬師寺 克己
所在地 ： 大分市日岡2-8-36
設 立 ： 1989年４月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （11/5）約１億1,000万円
10月３日、同社は大分地裁に破産手続開始を申請し、10月６日に開始決定を受けた。申請代理人は、吉田祐治弁護士（弁護士法人吉田法律事務所、大分市中島西1-4-18 、電話：097-536-3602）、破産管財人は小林達也弁護士（小林達也法律事務所、大分市荷揚町10-13、電話：097-538-1717）。負債総額は約9,000万円が見込まれる。
■塗装工事ほか（熊本）／(有)ハマサキ
【続報】債権者判明 負債総額 約１億4,100万円
代 表 ： 浜崎 哲彌
所在地 ： 熊本市並建町397-1
設 立 ： 1977年11月
資本金 ： 800万円
売上高 ： （10/10）１億5,861万円
弊誌７月４日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は９月22日に熊本地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は由井照二弁護士(由井法律事務所、熊本市黒髪3-12-4、電話：096-343-0585）。破産管財人は森枝大輔弁護士(宮田総合法律事務所、熊本市練兵町88-3、電話：096-312-1188）。負債総額は約１億4,100万円。
■土木工事ほか（宮崎）／灘工業(株)
採算割れ 債権者判明 負債総額 7,840万円
代 表 ： 日高 一男
所在地 ： 宮崎市大字大瀬町113
設 立 ： 1982年４月
資本金 ： 500万円
売上高 ： （10/9）１億59万円
９月13日に宮崎地裁に破産手続開始を申請し、21日に開始決定を受けていた同社の債権者が判明した。申請代理人は黒原智宏弁護士(弁護士法人グローバル綜合法律事務所、宮崎市老松1-3-17、電話：0985-28-7565）。破産管財人は江藤利彦弁護士(江藤法律事務所、宮崎市老松1-5-1、電話：0985-20-9911）。負債総額は7,840万円。
■建設業の未来 生き残る道はあるのか
強固なストックビジネス・縦横無尽な情報網・人材強化
三位一体戦略で新時代へ挑戦
上村建設(株)
コダマの核心レポート
○ストックビジネスの輝きは昭和60年代から
○農業兼業地主の世代交代への対応
○次の一手は人材強化・活性化
○3社を一体化させた事業の展開
■建設業の未来 生き残る道はあるのか
九州・建設業界の今 地場ゼネコンが置かれている状況とは
全国から見る九州建設業界の現状
公共工事への投資額が縮小傾向にあることは、幾度となく語られてきた。業界全体における厳しい業界環境は周知の通りだが、それは九州８県においても同様だ。2007年度の九州８県の建設業生産額（名目）は、２兆6,500億円で前年度比で▲10.4％。07年以降もリーマン・ショックなどの影響から、生産額・市場規模ともに右肩下がりを余儀なくされている。今回、地域の特色や地域別の建設投資の推移などを踏まえながら、九州の建設業界にスポットを当てて分析していく。
○低迷続く建設投資 九州も全国同様厳しく
○新規参入は容易？建設業者の新分野進出
○九州で生き残るゼネコン その成功の道筋とは
■建設業の未来 生き残る道はあるのか
福岡上位クラスのゼネコンから見る地場ゼネコン生き残りのための鍵とは？
地場上位ゼネコン
日本の基幹産業でありながら、現在では斜陽産業に位置付けられる建設業界。市場の縮小過程で多くの建設業者が淘汰されたことが、そうしたイメージを強めている。逆風が吹きすさぶ建設業界のなかで、生き残っていくことは容易ではない。今回は福岡県の上位クラスの地場ゼネコンの特徴を見ながら、業界での生き残りの鍵を探ってみる。
○物件ありきの時代の悪しき慣習
○付加価値創出で負のスパイラルを回避
○経営者の力量が物を言う地場ゼネコン
■建設業の未来 生き残る道はあるのか
市場規模の縮小のなかで地場サブコンの進む道は
サブコン業界
データ・マックスが発刊した、福岡県下の地場ゼネコン70社を対象とした「ゼネコン特別レポート2011年版」によると、地場ゼネコンの多くは売上高を減らしながらも販売管理費を削減することで収益率は改善。借入金の圧縮を積極的に行なった結果、財務内容はスリム化を果たしている。建設業界が縮小に向かうなか、ゼネコンの下請工事を行なう業者―「サブコン」の現況と今後の展望について、考察する。
○業界はサブコンを含め選別受注の流れに
○地場サブコンの現況と方針
■建設業の未来 生き残る道はあるのか
もう一つのゼネコン 店舗内装業者の現状を探る
内装業界
とにかく値段が安い―。毎日のように建設業者から耳にする言葉である。市場規模が縮小されるなか、今や解決不可能とも言える安値受注の問題を、店舗内装業界の現状を紐解きながら、検証していく。
○変化しつつある大手と地場の関係図
○大手と地場の格差 体力の差は歴然
○終わらない安値合戦 下請も覚悟が必要
■流通大競争時代
西友、低価格路線で息吹き返す EDLPは道半ば
英テスコが日本市場から撤退を決めたことから、流通外資最大手ウォルマート･ストアーズの動向に関心が集まっている。子会社西友はEDLP（毎日低価格）が一定の成果を上げ、売上は上向きつつある。だが、利益面で成果を上げるまでには至っておらず、約2,400億円の買収資金を回収するメドも立っていない。M&A（合併･買収）で規模を拡大し、米国方式を貫くことで日本市場での定着を図る戦略だ。
○格安路線、一定の成果
○既存店売上、持ち直す
○看板倒れのEDLP
○サプライチェーン目指す
○M&Aで規模拡大狙う
○投資回収のメド立たず
○欠かせない情報開示
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