近年目覚ましい経済成長をとげているカンボジアは、ベトナムに続く新たな生産拠点として注目を集めつつある。1993 年の内戦終結以降、多くの国からの支援によって経済成長を実現させてきたカンボジアにとって日本は最大の援助国である反面、民間企業の進出については積極的に行なわれてきたとは言えず、中国・韓国などの後塵を拝してきた。
　しかし昨今、多くの日本企業が工場を持つ中国では人件費高騰や反日的な思想によるストライキなどが起こり、また、ベトナムは人件費高騰による人手不足、タイでも今年（2011年）７月の選挙で、低所得者層である労働者の支持を受けた貢献党が勝利したことによる労働者賃金の値上げなど、アジア各国のビジネス環境は激変してきた。

　そのような情勢を受け、日本企業もいよいよカンボジア進出に目を向け始めている。ヤマハ、アシックス、ユニクロ、ミネビア、味の素、ＮＴＴコミュニケーションズなど大手企業が現地での事業展開を始めようとしており、また、銀行最大手である三菱東京ＵＦＪ銀行も駐在所設置を発表した。さらに11年７月には、カンボジア初となる証券取引所が設置され、現在、国営企業３社が株式上場を同年12月に予定。その他10社も株式上場の計画中で、ますます日本企業の進出が加速されることは確実である

　中国、韓国をはじめ日本企業も進出を始めているカンボジアだが、とくに注目すべきはこれから紹介する『４つの特長』にあると言える。

＜１．労働人口の拡大と安価な労働力＞
　カンボジアは、1970年代ポルポト政権時代、知識人を中心とした約200万人の人々が虐殺されたこととによりそれまで約800万人いた人口が600万人になるという悲しい歴史がある。そして、その後も内戦が約20年間続いたことで、長い間労働人口が極端に少ない状態がカンボジアでは続いていた。内戦終了後の90年代からは、フンセン政権発足にともなう政治の安定化により急速に労働人口が増加しており、現在は、当時の約２倍以上となる1,400万人まで人口が増加している。

　ポルポトの虐殺と長期間の内戦により、30代以上の人口が極端に少ないというマイナス面もありますが、逆に総人口の54％が24歳以下、平均年齢22.9歳という周辺国と比べると圧倒的に若い人口構成となっている。これは労働人口（15歳～64歳）や生産人口の大幅な増加が見込まれ、労働力確保や市場の拡大に大きな期待が持てることを意味する。
また、カンボジアの最低賃金（月額）は61ドルと、ベトナム75ドル、タイ157ドル、中国（上海）170ドルなどに比べて低水準で労働コスト上の優位性も高い。労働人口の拡大と安価な労働力こそが、各国がカンボジアで事業展開を決める大きな理由となっている。　

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