７万3,000m²の工場跡地に約7,600枚の太陽光パネルを敷き詰めたメガソーラー発電所建設がいよいよ始動する。このプロジェクトを手がけるのは全個別太陽光発電搭載型マンションなどの事業を手掛ける芝浦グループホールディングス（株）（本社：北九州市小倉南区、新地哲己会長）および（株）九州リースサービスだ。24日、建設地の福岡県嘉麻市にて工事関係者など約100名が出席して地鎮祭が開催された。

　建設される発電所は、嘉麻市の工場跡地に7,616枚の太陽光パネルを設置。投資金額として７億円を見込んでいる。出力は2,000キロワットが見込まれ、この発電所で作られた電力は再生エネルギー特別措置法（再エネ法）で定められた全量買い取りの対象となる。再エネ法が施行される来年７月１日に稼働予定。

　芝浦グループの新地会長は、「これまでに培ってきた自社の技術やノウハウを活用し、九州だけでなく、全国に発電所事業を広げていきたい」と、熱く語った。東日本大震災を境に新たな電力供給が模索されるなか、具体的に進み始めた新プロジェクトに注目が集まる

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