27日、九州電力(株)（本社：福岡市中央区、眞部 利應社長）は12年３月期 第２四半期 決算（連結）を発表した。
　当第２四半期の売上高（営業収益）は前年同四半期比0.7％増の7,422億6,100万円、経常損失は190億4,800万円、四半期純損失は133億1,300万円となった

　収入面では、電気事業で販売電力量の減少があったものの、燃料費調整の影響などにより料金単価が上昇した。
　支出面では、電気事業で原子力発電所の運転再開延期の影響や燃料価格の上昇などがあったため、火力燃料費や購入電力料が増加したとしている。

　販売電力量については電灯、業務用電力などの一般需要は、利用者の省電の影響や８月から９月の気温が前年に対し低めに推移したことによる冷房需要の減少などから、前年同四半期比3.9％の減少となった。また、大口産業用需要は、東日本大震災直後に輸送用機械の減少があったものの、鉄鋼や化学などの生産が増加したことから、2.3％の増加となった。
　この結果、総販売電力量は429億7,000万kWhとなり、2.2％の減少となった。

　供給面については、玄海原子力発電所２、３号機および川内原子力発電所１号機の運転再開延期の影響があったものの、自社火力発電や他社受電の増加などにより対応したとしている。

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