４日、福岡県総務部財政課が、福岡県議会および総務部長の許可なく、決算特別委員会の終了を待たずして来年度予算編成方針および予算額などをマスコミにリークしていた問題で、停止していた決算特別委員会が２日間ぶりに再開した。同委員会の冒頭、山野謙総務部長は「予算を所管する担当部署として深く反省しております」と述べ、今後の再発防止に努めるとし、議会側に対して頭を下げた。

　同問題は、財政課が、県政記者クラブに対して、平成24年度予算編成の方針などに関する資料を渡す、いわゆる「投げ込み」を行なっていたというもの。議会関係者によると、今回の「投げ込み」は、土日をはさんで計２回。また、投げ込まれた資料に関する説明も行なっていたという。それを受けて１社が報道したことにより問題が発覚。議会側は、県執行部に対して抗議を行なうとともに事情説明および防止対策を求め、11月１日、２日の決算特別委員会をストップした。同様の行為は、今まで慣例的に続けられてきたという。

　議決が必要とされる県予算が、議会で審議される前に世間一般に広まることは、審議に影響を与える可能性があり、また、決定事項でもないため、世論を混乱させる原因となる。もちろん、報道にも注意を要するものであり、関係各所には、慎重な姿勢が求められる。

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