久屋産業(株)
続く債務超過状態
(株)大庄
労務問題発覚後に連続赤字
■建築工事（北九州）／(株)湊産業
【続報】債権者判明 負債総額 １億3,275万円
代 表 ： 加藤 拓治
所在地 ： 北九州市若松区深町2-7-42
設 立 ： 2007年５月
資本金 ： 995万円
売上高 ： （10/4）約３億円
弊誌10月20日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月14日、福岡地裁小倉支部に破産手続開始を申請し、17日に開始決定を受けていた。申請代理人は畑中潤弁護士（畑中・野上・岩岡法律事務所、北九州市小倉北区金田1-5-2、電話：093-562-3131）。破産管財人は尾﨑英弥弁護士（おりお総合法律事務所、北九州市八幡西区南鷹見町15-20、電話：093-692-5366）。負債総額は１億3,275万円。
■鉄筋加工・施工（熊本）／(株)田中製作所
【続報】債権者判明 負債総額 ８億5,339万円
代 表 ： 田中 克雄
所在地 ： 熊本市植木町鐙田1475
設 立 ： 1968年６月
資本金 ： 7,000万円
売上高 ： （10/9）７億2,192万円
弊誌７月７日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月25日に熊本地裁より破産手続開始決定を受けていた。申請代理人は津留清弁護士（津留山村法律事務所、熊本市紺屋今町2-1、電話：096-312-8511）。破産管財人は三浦宏之弁護士（三浦・江越法律事務所、熊本市草葉町4-20、電話：096-324-1070）。負債総額は８億5,339万円。
■屋根工事ほか（宮崎）／キリノメタルエレクター(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約３億円
代 表 ： 桐野 晃一
所在地 ： 宮崎県都城市郡元町2953
設 立 ： 1990年７月
資本金 ： 1,500万円
売上高 ： （10/6）8,959万円
10月26日までに同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は河西一実弁護士（三宅坂総合法律事務所、東京都千代田区内幸町2-1-4、電話：03-3500-2740）。負債総額は約３億円が見込まれる。
■土木工事ほか（大分）／(株)ティ・アイ・エス
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 １億3,570万円
代 表 ： 谷敷 昇三
所在地 ： 大分県中津市三光土田141-1
設 立 ： 1992年９月
資本金 ： 2,800万円
売上高 ： （10/7）３億1,391万円
10月６日、大分地裁に破産手続開始を申請し、25日に開始決定を受けた同社の債権者が判明した。申請代理人は前田憲德弁護士（北九州第一法律事務所、北九州市小倉北区金田2-6-4、電話：093-571-4688）。破産管財人は松田健太郎弁護士（まつだ総合法律事務所、大分市中島西1-1-28、電話：097-535-1515）。負債総額は１億3,570万円。
■特集・形骸化するコンプライアンス
コンプライアンス破りは業績悪化 命取りになるかも ― 九州電力
― 松尾新吾会長は無能な経営者 ―
コダマの核心レポート
九州電力（以下、九電）は九州最大の企業で、唯一の電力供給事業体（沖縄電力その他雑魚企業はあるが）であることは周知の通りだ。売上規模1.5兆円とダントツである。そして、国からの厚い保護のもとに傲慢経営に終始してきた。筆者は「株式会社の皮を被った役所組織」と認識している。今回の『やらせメール』に端を発したコンプライアンス違反が、単なるモラル違反で済むと思っているのだろうか。今回の首謀者で最大の責任者は、松尾新吾会長だ。この松尾会長の権力亡者の開き直りは、九電の業績悪化を招く。九電の売上規模の6倍近い天下のパナソニックでさえ、前途多難な事態に陥っているという時代である。松尾会長は激変した時代認識に対して、まるで無知な感じがする。
○パナソニック大赤字 今期リストラ費用膨らむ
○実力関係なく強運で社長ポストを射止める
○恰好よく第三者委員会を組織したものの！！
○時代に逆行すればすべてが裏目裏目に出る
○前例にない取締役会の対立
○意外と財務体質は軟弱 『借金過多』を忘れるな
○通期で800億の赤字 「最低」を招く
○火力発電のＣ重油の負担がネック
○<参考資料>平成23年度第２四半期決算（４～９月累計）について
■特集・形骸化するコンプライアンス
見せかけの法令遵守姿勢 公益企業の資格はあるのか？
調査報道サイト「HUNTER」が斬る
九州電力と原発立地自治体、あるいは大手メディアとの不適切な関係を追い続けてきた福岡市の調査情報サイト「HUNTER」。同サイトが暴いてきた数々の事実は、九州電力という会社の体質を如実に表すものだった。「HUNTER」の承諾を得て、これまでの同サイトの記事をまとめてみたが、同社のコンプライアンス（法令遵守）の姿勢は見せかけだけのもので、地域独占の公益企業としての資格を失っていることが浮き彫りとなる。
○福島第一原発の事故を過小評価する冊子を配布
○なりふり構わぬ原発立地自治体との癒着
○企業体質隠蔽のためのマスコミ懐柔
○両者の首を絞めた佐賀県知事との関係
■特集・形骸化するコンプライアンス
原発近隣自治体・福岡県糸島市 早急に求められている原子力防災計画
福岡県議会議員 民主・県政クラブ県議団 川崎 俊丸 氏
東電・福島第一原発事故による放射性物質の拡散で、今なお多くの福島県民が避難生活を余儀なくされ、なかには故郷を離れていく人々も現われている。その状況を見て、全国各地で、原発立地自治体の住民はもちろんのこと、周辺自治体の住民の間でも不安は高まる一方だ。はたして、原発の安全対策は大丈夫なのか。佐賀県の玄海原発にほど近い、福岡県糸島市の川崎俊丸県議に、福岡県の原発安全対策についてインタビューした。
○国の方針（ＥＰＺ）に右にならえの２年前
○今なお動く老朽化原発
■企業アーカイブ
電炉再編の動きが強まるなかナンバー２を解任した東京製鐵
今秋は解任が旬である。大王製紙、オリンパス、そして東京製鐵だ。電炉最大手、東京製鐵は10月18日、大堀直人常務取締役営業本部長（59）を解職し、取締役に降格したと発表した。同日付で後任の営業本部長となった今村清志取締役総務部長（54）は、大堀常務の突然の解職理由について「常務、営業本部長として不適切な行為があり、社内ルールに反したため」としたが、詳細は「本人の名誉のため言えない」と一切開示しなかった。
○製品価格を決めていた大堀常務
○新日鐵との「Ｈ形鋼戦争」
○電炉再編で３位転落の危機
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