今年８月、福岡県議会事務局の職員定数条例を６月議会で改正し、３名を増員。新たに予算をつけて設置されたのが福岡県議会の「政策企画支援室」である。
　
　「政策企画支援室」の構想が表面化したのは、今年２月の福岡県議会。知事選をめぐって事実上、県政界と麻生渡前知事が火花を散らすなか、「議会改革プロジェクトチーム」が、議員の政策立案を補助し事務局体制の強化を目標とすることなどを掲げて、政策企画支援室の設置を提起したことによる。
　この提案は麻生前知事により却下されたが、４月の統一地方選後、主要４会派の代表を含む10名で新たに「議会改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、議会事務局の体制強化の一環として、設置実現にこぎつけた（小川洋知事の議会への配慮という声もあるが・・・）。
　
　開設から約４カ月。現在、政策企画支援室はどのような役割をはたしているのか―。
同室室長によると、同室は県議会議員の政策立案の補助を行ない、議員の調査活動の手助けを行なうのが目的で、個々の会派や個別の議員のために動くのではないという。議会全体での取り組みをサポートするとしており、現在は「飲酒運転撲滅条例調整会議」、「県外郭団体等調査検討会議」など２つの主要会議の日程調整や会議の運営などを中心に業務を行なっているとしている。

　８月に稼動したばかりで評価をするのは早計だが、鳴り物入りで設置された同室に注目が集まっているのは事実。今後もその動きに注目していきたい。

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