21日、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」は、11月15日に福岡市内で開かれた高島宗一郎福岡市長の政治資金パーティーにからみ、同パーティーのチケット（１万円）付き案内状が同市の山崎一樹副市長によって、市職員に配布されていたとする記事を掲載した。

　同サイトによると、山崎副市長は、高島市長の私設秘書に対し、同パーティーのチケット（金券）付きの案内状を自分のところに持ってくるように要請。預った30枚ほどの同案内状を市職員あてに配布したという。

　同副市長は、以上の経緯を認めたうえで、案内状の配布は『情報提供』であると主張。ただし、地方公務員の政治的中立を規定した地方公務員法第36条には、地方公務員が、特定の政治家や政治団体などのために「寄附金その他の金品の募集に関与すること」を禁じており、同条３項には、何人も職員に対して、同条で定める禁止行為をするように求めたり、そそのかしたり、あおったり、してはいけないとしている。

　さらに、禁止行為を断ることで、「不利益な取扱を受けることはない」とまで定めており、自分の部下とも言える市職員に対して金券を配布したという山崎副市長のパワハラともとれる行為は、同法に抵触する可能性が極めて高いと言わざるを得ない。

　同問題は、福岡市のガバナンスにも関わる重要な問題であり、今後、各方面で物議を醸すことになるだろう。一方、NET-IBの取材では、同問題に関連して別の事実が明らかになろうとしている。

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