中国国家統計局のデータによると、10月の新築住宅の販売価格が、中国の70都市中34都市で、前月と比べて値下がりとなった。

　北京や上海、広州など、主要都市ではいずれも値下がりし、下落率は北京が0.1％、上海が0.3％、広州が0.2％となった。上昇したのは14都市で、前月の24都市から大幅に減少。下落幅が最も高かったのは、今夏、大規模な鉄道衝突脱線事故が起きた温州市で、4.6％の下落となった。

　中国の市場関係者は、不動産市況が転換期を迎えたと伝えていて、投資家間では、不動産の処分売りに動く業者が出てくる可能性があるとみている。そうなれば、このまま不動産価格下落がいっそう進むと懸念される。ただ、政府当局は、不動産政策が進んでいると楽観視している向きもあり、価格が落ち着けば、政府の緩和措置が取られる余地もある。

　ちなみに、中古住宅の値下がりは、70都市中38都市となった。地元メディアによると、北京市では、中古住宅仲介業者が10月だけで、177社が倒産し、2011年以降、1,000社が倒産していると伝えている。北京市内には、中古住宅仲介業者が約6,000社あるとされているが、11年９-10月期の住宅販売数は１年前に比べて、４割近くも減っている状況だ。

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