九州キロニ―(株)
収益面の精彩欠く
サニーヘルス(株)
後発企業の突き上げで窮地に
■金属製品加工（長崎）／(株)山尾金属
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約２億1,800万円
代 表 ： 山尾 千城
所在地 ： 長崎市東町1875-1
設 立 ： 1973年７月
資本金 ： 4,000万円
売上高 ： （11/6）約２億1,200万円
10月31日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は吉田良尚弁護士（長崎清和法律事務所、長崎市賑町5-21、電話：095-821-1070）。負債総額は約２億1,800万円が見込まれる。
■土木工事ほか（長崎）／(株)いのうゑ建設
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約7,900万円
代 表 ： 井上 弘也
所在地 ： 長崎県南島原市口之津町丁3812-1
設 立 ： 2,000万円
資本金 ： 1983年６月
売上高 ： (11/５)１億4,513万円
10月31日、同社は長崎地裁島原支部に破産手続の開始を申請した。申請代理人は牟田伊宏弁護士(牟田法律事務所、長崎県諫早市幸町7-27、電話：0957-47-8855)。負債総額は約7,900万円が見込まれる。
■土木建築工事ほか（熊本）／(株)島村組
【続報】債権者判明 負債総額 約１億5,600万円
代 表 ： 嶋村 裕介
所在地 ： 熊本県玉名市中尾490-1
設 立 ： 1955年７月
資本金 ： 3,400万円
売上高 ： （10/6）２億5,319万円
弊誌９月29日号「モルグ」にて既報の同社の債権者が判明した。同社は10月13日、熊本地裁に破産手続開始を申請し、31日に開始決定を受けていた。申請代理人は山本聖弁護士（ひじり法律事務所、福岡市中央区六本松2-12-19、電話：092-791-9344）。破産管財人は三藤省三弁護士（三藤法律事務所、熊本市花畑町1-7、電話：096-355-
0310）。負債総額は約１億5,600万円。
■タイル・レンガ工事（熊本）／(有)西山タイル
受注不振 決済不調 負債総額 １億7,349万円
代 表 ： 西山 良夫
所在地 ： 熊本市下南部1-1-72
設 立 ： 1980年９月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （10/8）8,843万円
11月１日、同社は再度の決済不調に陥り、銀行取引停止処分となった。負債総額は2010年8月期時点で1億7,349万円。
■食品加工（福岡）／小野屋フーズ(株)
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約４億円
代 表 ： 小野 誠
所在地 ： 福岡市南区塩原3-16-13
設 立 ： 2004年６月
資本金 ： 300万円
10月25日に、同社は福岡地裁より破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は植田正男弁護士(植田正男法律事務所、福岡市中央区大名1-8-20、電話：092-734-2355)。負債総額は約4億円が見込まれる。
■特別企画・"金力"による事業拡大
潤沢な資金に恵まれた公的２社 積極果敢な西鉄と手堅いＪＲの今後
記者座談会
今、福岡において潤沢な資金で積極果敢なＭ＆Ａを実施できる企業といえば、数えるほどしかない。そのなかでも、ともに鉄道を有する西日本鉄道とＪＲ九州は近年、小売事業を含めた多角化経営に力を注いでいる。地場には優れた技術、ノウハウを有する小売業やデベロッパーなどがたくさんあるが、この鉄道２社の資本力と比べれば天地の差がある。２社が次々に優秀な企業を買収し、残された中小企業は淘汰の道か、それとも吸収か―。
○参加者
代表取締役社長 児玉 直（進行）
流通事業部リーダー 鹿島 譲二
住宅事業部リーダー 石崎 浩一郎
■特別企画・"金力"による事業拡大
西日本鉄道から学ぶ金力企業における強さと脆弱さ
コダマの核心レポート
今回、福岡トップの財務力で『Ｍ＆Ａ』し業容拡大している西日本鉄道、ＪＲ九州、第一交通産業を分析してみた。資金調達力で不動産事業に注力していることに対して、専業不動産業者は「いいなー銀行さんの支援があって」と羨望の眼差しを送ってきた。西鉄の場合には、流通業者から「あれだけ小売企業を買収して、いったいどこまで買いまくるのだろうか」と警戒視されてきた。ところがどっこい！！脆弱さも判明したのだ。
○日本一のバス保有がネック
○不動産事業が収益の要
○多角化がすべて成功しているのではない
■特別企画・"金力"による事業拡大
新幹線開通してなお本業赤字 遠い鉄道事業の収益化
九州旅客鉄道(株)（ＪＲ九州）
企業研究
ＪＲ九州は３月の九州新幹線とＪＲ博多シティの２大プロジェクトの完遂により、グループ連結決算では大幅増収が見込まれるが、鉄道事業の限界も浮き彫りとなった。流通・飲食を含めた新分野が上場実現へのカギを握る。
○連結収益を支える駅ビル事業
○集客力維持するＪＲ博多シティ
○鉄道事業頭打ち顕著も新規事業を次々分社化
○問われる流通業での競争力
○海外市場含めた新分野への挑戦続く
○さらなる収益事業の確立が不可欠
■特別企画・"金力"による事業拡大
タクシー事業はほぼ横ばい推移 業績アップのカギ握る不動産事業
第一交通産業(株)
企業研究
日本一のタクシー保有台数6,894台を誇る第一交通産業(株)（北九州市小倉北区、田中亮一郎社長）。同社はタクシー部門のほか、ハイヤー、路線バス、貸金業事業、マンション分譲や住宅、介護関連事業、病院運営など幅広い事業を展開し、福岡・北九州を代表する企業へと成長している。
○徹底した教育で顧客満足を得る
○多角化による事業拡大
○業績拡大の一方の柱が不動産事業
■流通大競争時代
震災特需で増益 九州･山口上場企業10社の中間期
九州･山口県の上場流通企業とその子会社10社の８、９月中間決算は、８社が経常増益または黒字転換し、収益回復を印象付けた。主因は、東日本大震災による供給不足で粗利益率が改善したことによるもので、売上は伸び悩んだ。「震災効果」のなくなる下期は価格競争激化で利益率が下がる恐れがある。経費削減で増益を図る基調が続きそうだ。
○スーパー６社が利益増
○イズミ、通期は上方修正
○イオン九州、45億円未達
○タイヨー、２期連続増収益
○MrMaxは売上減額修正
○スーパー大栄も下方修正
○岩田屋三越、連続大幅赤字
○経費削減頼みに
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