＜主権回復と同時に自衛権は復活＞
我が国が集団的自衛権を「保有しているが、行使できない」という解釈をするのであれば、いったいこのような性質の権利とはどのようなものなのか。たとえば、「表現の自由は保有しているが、それを行使することができない」という場合、自分の言いたいことを表現することができず、結局は、表現の自由そのものを保有していないことになる。
日本政府は、主権国家として集団的自衛権の保有を「当然」と考えるならば、解釈上、その行使も「当然」に認められなければならない。それが論理的に一貫する解釈のはずである。
サンフランシスコ講和条約第５条には「連合国としては、日本国が主権国として国連憲章第51条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること（中略）を承認する」と、明記されている。主権国家であれば、個別的、集団的を問わず自衛権を持つことは当然であり、国家の固有の権利なのである。
＜同盟の片務性解消を＞
実際、朝鮮半島や台湾海峡で紛争が起きれば、地域の安定のために在日米軍が出動するだろう。その時、米軍と一体になるような行動は集団的自衛権の行使にあたり、日本政府は憲法上許されないとするのか。米軍が日本周辺で血を流している時に、日本は憲法第９条を盾にただ手をこまねいていたら、米国人は日本人を何と思うだろうか。米国から信頼を失うだけでなく、国際社会からも侮蔑を招くに違いない。
日本政府はもういい加減、日本でしか通用しない欺瞞的な解釈を見直し、慣習国際法の一般諸原則に従い集団的自衛権の行使を可能にし、現在の日米同盟の片務性を解消するべきである。
東日本大震災の「トモダチ作戦」は、米軍による震災時の集団的自衛権の行使とも言えるものだ。米軍は米太平洋艦隊司令官をトップに在日米軍司令官を副指揮官とする異例の態勢で統合支援部隊を組織し、震災直後から救援活動に着手し日本を支援してくれた。
野田佳彦首相はオバマ米大統領との初の首脳会談で、「トモダチ作戦」に対する感謝の意を表明し、「日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸との信念は、震災での米国の多大な協力を踏まえて、揺るぎのない信念となった」と述べた。
「トモダチ作戦」は、日米同盟の強化と、米国と対等な「義務と負担」を共有する必要性を日本人が再認識する出来事であり、同時に集団的自衛権の行使についても考える試金石となったのである。
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濱口 和久 （はまぐち かずひさ）
昭和43年熊本県菊池市生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒業。陸上自衛隊、舛添政治経済研究所、民主党本部幹事長室副部長、栃木市首席政策監などを経て、現在、テイケイ株式会社常務取締役、国際地政学研究所研究員、日本政策研究センター研究員、日本文化チャンネル桜「防人の道 今日の自衛隊」キャスターを務める。平成16年３月に竹島に本籍を移す。『思城居（おもしろい）』（東京コラボ）、『祖国を誇りに思う心』（ハーベスト出版）などの著書のほかに、安全保障、領土・領海問題、日本の城郭についての論文多数。
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