25日、オリンパス（株）（本社：東京都新宿区、高山修一社長）は、米国ペンシルバニア州東部地区連邦裁判所において、同社並びにマイケル・ウッドフォード元社長、菊川剛前会長兼社長、高山修一社長に対して、損害賠償を求める集団提訴を11年11月14日付の訴状で起こされたことを発表した。

　それによると、同訴訟は、06年11月７日から11年11月７日までの間、同社米国預託証券（ＡＤＲ）を購入したすべての者の代表とする原告（個人１名）が提起したもの。
　原告は、同社が過去５年間以上にわたって、損失を隠蔽したことなどにより、その財務状態や収益などに関する重要事実についての虚偽の記載を行ない、また、11年11月７日、同社が1990年代頃から有価証券投資などにかかる損失計上の先送りを行なっていたことなどを公表したことで、同社ＡＤＲの価格の下落を招き、損害を被ったと主張しているという。

　なお、訴状の記載から、請求額の総額は明らかでないとしている。

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