橋下徹氏率いる大阪維新の会の圧勝に終わった27日の大阪ダブル選。同選挙で民意を得た大阪維新の会は、「大阪都構想」の実現と併せて公務員制度改革にも大胆に切り込んでいく。仕組みを変えた行政組織の機能を充実させることがねらいのひとつだ。

　市長選マニフェストで同党が掲げた公務員制度改革には、次の内容が含まれている。（１）年功序列型から実力評価型への人事制度の見直し（部長職以上の幹部ポストの公募制）。（２）民営化や職務の内容・遂行能力などを見て免職・降任を行なう分限制度の積極的活用により、職員総数の約３割（約１万2,000人）以上の削減および、現業職員の給与を民間の同職種程度にすること。（３）天下りの根絶。（４）天下りの温床となる大阪市の外郭団体の廃止・民営化・広域化などによる全廃。
　また、このほかにも市営の地下鉄やバスの民営化、大阪市水道局の大阪広域水道企業団への統合による人員の統合整理も考えられている。

　近年、公務員制度改革の必要性が叫ばれて久しいが、地方自治体の首長選挙で、ほとんどの首長候補者はある意味、禁忌（タブー）のように触れようとせず、職員数削減を掲げたとしても、団塊世代の退職に合わせて採用数を減らしていくなどといった、ずい分と職員サイドに気を遣った内容である。しかも結局は、再任用などでＯＢを雇い入れたりするため、大幅な人員削減につながっていない現状も見受けられる。

　当然ながら、既得権として「公務員という身分」を守ろうとする勢力からは必死の抵抗が行なわれる。今回の選挙を「中之島一家との戦い」（※１）とも位置づけていた大阪維新の会は、戦いの場のひとつを大阪市役所へと移す。

　地方公務員法第36条により、地方公務員の政治的中立が定められているが、橋下氏は今回の選挙で「政治に踏み込みすぎの職員がいる」とし、政治介入を行なった職員には、「自覚があるのなら戦いに敗れた以上、身の処し方（自主退職）をわきまえるべき」との見解を示した。同発言のなか、具体的な例としてあげられたのは、相手陣営の選挙ビラに書かれたエコノミスト誌「世界主要140年・最も住みやすい都市ランキングでアジア第１位（2011年）」という文言である。同文言について橋下氏は市職員の関与があったとしている。

　都市の生活環境については、そこの住民がどう感じているかが重要であって、誰かがどのように決めたかも示されていないランキングを表示されただけでは、違和感を覚える人も多かったのではないだろうか。それを現職市長の実績のひとつとして掲げることこそ、市民感覚と乖離（かいり）していることの証左とも言える。

　今後、橋下新市長と大阪維新の会に対する、既得権者のさらなる抵抗が予想されるが、仕組みの改革「大阪都構想」とともに新体制の中身として機能するスタッフの質の向上は必要不可欠。それだけに、今後の市職員との向き合い方が、改革の実現においてかなりのウェイトを占める。

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