＜ごみ減量へ＞
　福岡市が事業系一般廃棄物収集運搬許可を民間業者12社および財団法人１社にのみ許可を与えていることについて「高島市長への愛への告知」シリーズにおいて意見などを述べさせて頂いた。各社の財務状況があまりに良好で業者間での不平等感が漂っていると感じたからだ。しかし、2011年10月から料金制度の改正が行なわれ、12社も安穏とできない状況も出ている。

　今まで、事業系一般廃棄物、すなわち事業所から出たゴミに対しては廃棄処分料がかかっていた。景気が好調な状態のときはゴミの量も多かったが、厳しい市況を反映して各事業者もコストの見直しを図り、一般のゴミはリサイクル業者にまわすことで廃棄処分にかかっていたコストを圧縮し始めた。分別の手間をかけても処分料金はかけたくないという思惑だろう。市の担当職員は「景気が停滞していることでゴミの排出も減少している」と、分析。手厚い保護とともに、内部留保が厚く固い経営基盤を有してきた12社もゴミの取扱量の減少とともに苦戦を強いられていることが予想される。

＜処分経費の減免廃止へ＞
　加えて、市では2011年10月1日付で料金制度の改正を行なった。ゴミの処分料金は、業者のゴミ収集車両の維持費や作業員の人件費などに必要な「収集運搬経費」と清掃工場の維持・管理費などゴミの処分にあたって必要となる「処分経費」で構成されている。わかりやすく言えば収集運搬経費は業者の取り分で、処分経費は市の取り分である。

　９月末までの料金制度はすべて容量制のみで収集運搬経費と処分経費は合算されていた。今回から収集運搬経費は、これまで通り容量制を継続するものの、処分経費については重量制を導入することとなった。たとえば、今までは収集運搬経費と処分経費が一緒の料金として設定されており容量制で50リットルまで217円の料金だったところ、10月からは収集運搬経費と処分経費が分離し、50リットルまでに収集運搬経費143円に加えて１キログラムまでは９円の処分経費がかかるようになる。処分経費における段階的に減免制度が見直されることになったのである。

　今まで処分経費の料金は１キログラムごとに７円で、業者が事業者から徴収する際、市から50％の減免がなされていた。しかし、料金制度の見直しにより今年10月から１キログラムまでごとに２円値上げの９円になった。業者にとってこの２円値上げは痛い。今までの料金にすぐ上乗せできればいいが、料金値上げは敏感な部分であり、なかなか料金に反映しにくい。予定では13年４月から11円、15年４月から14円に処分経費は増額される。そして最終的には減免は廃止されることになっている。

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