＜リサイクル推進の裏に＞
　福岡市における事務所から出たゴミの処理に関して、今までは収集運搬経費と処分経費がワンパックとなっており、料金体系に見えない部分があった。今年10月からの料金体系の見直しにより、処分経費の段階的引き上げによる減免措置の段階的撤廃が行なわれる。とういうことは、一般廃棄物収集運搬許可業者にゴミ収集を依頼する場合、廃棄料金が段階ごとに上昇するということを意味する。

　事業系のゴミは減少の一途を辿っている。時代背景の観点から見ても好ましいことだ。反面、取り扱うゴミの量が減少したことは処理業者にとっては好ましいことではない。しかも、処分経費の50％の減免がなされていたことや、12社に限定して許可を与えていたことで優遇されていた面もあり、固い経営基盤を確保することができていた。

　しかし時代は、リサイクルを推進し、循環型の社会を目指している。福岡市も例外ではない。リサイクルに廻せるものは廻しておいて、廃棄物を極力減らす。そのように仕向けるために、ゴミ処理の料金を現状より高く設定して、手間をかけてもリサイクルに廻すようにしている。ゴミ料金を低く設定してしまうと、安易にゴミを捨ててしまうからだ。

　以前からこの民間の事務系のゴミ処理を行なう12社について取り上げてきた。市の許可制で事業を手掛けており、蓄積された内部留保は高く、その他の同業者と比較して不平等さは否めない。それゆえ「福岡市営民間業者」と揶揄した。だがこれからは、収集量の減少と料金改定により今までのようにいかない。市の担当も「民間業者として事業の安定を独自で模索する時期に来ているかもしれません」とコメントしており、リサイクルの高まりとともに12社にとって本当の事業展開が必要とされるだろう。

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