12月１日、日経ビジネスオンラインは、NTTドコモが米アップルと、スマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を国内販売することで基本合意し、来夏から取り扱うと報じた。すでに具体的な販売数量などの話し合いが行なわれているとし、次世代機はドコモのLTEネットワーク「Xi（クロッシィ）」に対応するという。

　しかし、この報道を受けてドコモは即日、公式にコメントを発表。

　しかし、日経ビジネスといえば、今年（2011年）９月にauから「iPhone」が発売されるというニュースを報じて話題になったばかり。また、米アップルのティム・クックCEOはクパチーノで開かれたiPhoneイベントにおいて、「iPhoneは、世界携帯電話機市場シェアの５%を占めている。（残り95%の市場を考えれば）アップルにとって、計り知れないチャンスだ。」と語っており、取り扱いキャリアを増やしたい方針なのは間違いない。当然、ドコモとしても突出した訴求能力を誇る「iPhone」は是非ともラインナップに加えたいところだろう。

　自社製品の発売情報に関して、常に直前まで秘密主義を通す米アップルの伝統を考えれば、ドコモが次世代機の販売合意に漕ぎ着けているからこそ、同社が即日完全否定したと読むこともできる。

　来年春～秋の間に発売が見込まれる次世代「iPhone」と「iPad」。携帯キャリア大手３社が扱うことになれば、ユーザーの選択肢は広がり、価格・サービス競争も期待できる。通話品質に定評のある"王者"ドコモと「iPhone」の強力タッグが実現する日が来るのだろうか。

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