東日本大震災により液状化問題が取り沙汰されていたが、（社）日本住宅建設産業協会（東京都千代田区、神山和郎理事長）の戸建て住宅委員会は、重要事項説明時や契約前に、液状化などの地盤リスクを記した「地歴書」を顧客に開示する方針を打ち出し、住宅の履歴情報と一緒に管理する計画である...（⇒つづきを読む）

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