＜政治家、首長のあり方＞
　11月27日に投開票が行なわれた大阪ダブル選挙は、前大阪府知事の橋下徹氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の圧勝に終わった。この選挙を通して、有権者よりも既存の政治家にとって学ぶべきものが多くあったのではないだろうか。それを３つのポイントに絞ってご紹介したい。

　まず１つとして、「政治家、首長のあり方」がある。市長選における橋下氏と現職・平松邦夫氏の選挙戦の訴えでは、両者が考える「政治家、首長のあり方」の違いが顕著に表れていた。その違いが今回の橋下氏の勝利を呼んだ。また、その姿こそが、大阪市民が求めている政治家の姿なのだ。

　では具体的に選挙戦の訴えから感じた「政治家、首長のあり方」の違いとは何なのか。「大阪都構想」を中心としたマニフェストを掲げる大阪維新の会の代表として政策論争を展開した橋下氏。対する平松氏は、民主、自民、共産の既成政党や既得権益の組織と組み、とくに具体的な政策を掲げず、橋下批判を行なった。

　これだけを見ると、「大阪都構想」というひとつの政策に対する賛否が選挙戦の争点として取り出されがちだが、「マニフェストを掲げた選挙戦をしたかどうか」が、今後の選挙、とくに地方の首長選において注目すべきポイントとなると考えられる。橋下氏自身も会見のなかで「ここまで選挙に向けて政策を訴え続けた政治グループも選挙もなかったんじゃないか」と、話している。

　さらに、橋下氏はマニフェストについてこう語る。「マニフェストにないことはやってはいけないなど、メディアも国民もマニフェストに対する誤解がある。マニフェストは法的な契約ではない。政治的な目標であり、方向性。それをもとに政治家が政治的理念を持って議会と議論を重ね、有権者とコミュニケーションを取り、さらにはメディアの反応を見ながらも、民意を探りながらひとつひとつ具現化していく」。
つまり、選挙でマニフェストや政策を訴えない候補者は、有権者が政治家として選ぶための判断基準がないのである。

　「最終ゴールを示すのが政治家の仕事。政治的な目標、理想を掲げる。そこから後は、それに対して住民とのコンセンサスを取って実現できるにしていく」と、橋下氏はいう。つまり、マニフェストや政策で理想を掲げ、それに対する民意を問うのが「政治家、首長のあり方」なのだ。

　今回の大阪ダブル選のような「政策を訴え、その真を民意に問う」といった候補者が地方の首長選において増えてくるだろう。さらに、今回の平松氏のような「既存政党、既得権益などの組織票をいかに集めるか」といった従来の選挙戦における集票活動や、「自身の過去の実績をアピールする現職とその現職の実績を非難する対抗」という中身のない論戦が減ることも期待しなければならない。

　「政策を訴え、その真を民意に問う」

　このような政治家としてあたり前のことを今になって考え、それに民意がきちんと応えたことの背景には、現代における政治に対する失望、不信感がみえる。橋下氏も今回の勝因を「既存政党に対する不信感。政策理念、政治理念がないことを有権者に見抜かれてしまっている」という。既存政党がいくら束になっても、民意には勝てないことが今回あらためて実証できたのだ。また、選挙の争点が明確であれば、政治に興味をもつ有権者もふえ、選挙の投票率も上がることが今回の結果に如実に現れた。

　「政策を訴え、その真を民意に問う」このような本来あるべき選挙の姿が今後も増えることを願う。その次には、有権者が候補者の「政治家、首長のあり方」を見抜いて判断していく必要があるのではないだろうか。

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