先月(11月)30日、消費者担当相の山岡賢次衆議院議員とマルチ商法業者の不透明な関係を全国紙が指摘した。山岡消費者担当相が、2008年に東京都内の「マルチ商法」業者から45万円の政治献金を受け取ったが、業者との関係が問題視された際に返金したにもかかわらず、同支部の10年分までの政治資金収支報告書に記載がなかったとするものである。
色めき立った野党は12月5日の衆院予算委員会でこのことを追及、同相の辞任を要求する問責決議案の提出を検討している...(⇒つづきを読む)
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