三井金属鉱業（株）（本社：東京都品川区）の子会社「（株）エム・シー・エス」（本社：山口県下関市）は22日、2013年３月末までに半導体生産事業からの撤退を発表した。大島敬社長は下関市役所で記者会見し、「来年（13年）６月末にも工場の大部分の操業を停止し、従業員の整理を段階的に進める」と、述べた。

　　同社は1989年、三井金属と同社グループの彦島精錬（下関市）が出資して設立。下関と大牟田（福岡県）の両工場で、液晶ディスプレーと半導体をつなぐテープ状部品の製造を始めた。
　生産量は2005年がピークで、世界で50％のシェアを誇ったが、その後半導体業界の世界的な不況から半減したため、今年（11年）３月には大牟田工場の操業を停止していた。

　売上高は06年３月期の560億円から、11年３月期には139億円に減少。ピーク時に約3,000人の従業員を抱え下関市では最大の雇用を誇っていたが、12月１日現在、正社員211人、派遣・期間従業員257人の計468人と大幅に減少している。

大島社長は半導体事業からの撤退について、「急激な円高の影響を受けて採算が悪化した。特に韓国製品に押され、今後業界の成長は鈍化が予想されるため」と、説明。
　工場は来年６月に全体の３分の２を停止し、13年３月に完全停止させる予定。派遣・期間従業員は段階的に契約を解除し、正社員は可能な限り親会社の三井金属グループへの配置転換で対応するという。なお、会社の清算や、三井金属全体の事業再編は未定としている。

北九州市ではすでに東芝が北九州工場閉鎖を発表しており、山口県内ではシルトロニックジャパン（光市）に続き、今回はエム・シー・エス（下関市）が工場閉鎖を発表。
　半導体業界は急激な円高の影響を受けて採算が悪化しており、半導体業界の国内工場の閉鎖は、今後も加速すると見られている。

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