＜拉致を認めないどころか、金日成を礼賛＞
　北朝鮮が日本人拉致事件を公に認めた後の平成15（2003）年１月26日、奈良市で開催された第52次教研集会では、北朝鮮による日本人拉致を「日本人の人権問題」として北朝鮮を非難するどころか、拉致事件は日本側に責任があるかのごとき討議を行なった。そのような人権感覚を持った団体が日教組なのである。日本人を拉致した北朝鮮に加担するような組合員に子どもたちを教える資格などない。

　日教組組合員のなかには「日本教職員主体（チュチェ）思想研究会連絡協議会」に所属する者が多数いる。主体思想とは朝鮮労働党唯一の思想体系と規定されている北朝鮮の革命思想のことである。「日本教職員主体思想研究会連絡協議会」は日本国内にありながら主体思想を信奉する教師の団体で、この会の歴代会長は日教組関係者が占めている。

　昭和37年（1962）年～58（1983）年に日教組書記長や委員長を務めた槙枝元文氏にいたっては、金正日総書記誕生60年の祝賀メッセージで「私は訪朝して以降『世界のなかで尊敬する人は誰ですか？』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名を挙げることにしています」と発言し、物議をかもしたことさえある。
　ちなみに槙枝氏は長年に渡る金日成と主体思想への礼賛を評価されて、平成３（1991）年、北朝鮮から親善勲章第一級を授与されている。
　平成20年（2008）12月には、槙枝氏らのグループは麻生太郎首相と中曽根弘文外務大臣宛に『日本が北朝鮮に制裁措置を加えるのはけしからん、直に制裁措置をやめるべきだ』という要望書を送っている。

＜教育正常化は日教組の解体から＞
　平成18（2006）年12月の教育基本法改正においても、日教組は「非常事態宣言」を行ない、組合員約１万5,000人を動員し改正反対運動を展開した。ほとんどが現場の教職員で、交通費、宿泊費、食費は日教組が負担し、日当まで支給された。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出され、反対運動への支出総額は約３億円に達した。

　日教組の運動・活動方針を見る限り、未だに反国家（反日）的な内容が散りばめられている。国旗・国歌に反対する組合員が多数いることも異常なことだ。また過激な性教育やジェンダーフリー教育が一部組合員らにより未だに行なわれている。
　今こそ「日教組よサヨウナラ」と声を大にして立ち上がらなければ、教育現場の日教組支配は続いていく。日教組の解体こそが、日本の教育正常化への第一歩なのである。

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