非行少年の立ち直りのために、就労先の確保など更生の支援に取り組んでいる「非行少年更生支援ネットワーク」は、非行少年を受け入れる「協力事業主」が昨年５月の発足時から60社増加の約210社になったことがわかった。同ネットワークは、福岡県内の弁護士や経営者らが、福岡県就労支援事業者機構や福岡県連合協力雇用主会などと連携をとって結成したもの。

　２月４日、福岡県弁護士会が全面的国選付添人制度の実現をめざして開いたシンポジウムで、県就労支援事業者機構の野口義弘理事（有限会社野口石油社長）が明らかにした。野口氏は「就労先があれば、立ち直る可能性を持っている」と訴えた。
　シンポジウムでは、犯罪や事件を起こした非行少年の立ち直りについて、就労先の重要性と、国選付添人の役割が浮かび上がった。
　国選付添人とは、刑事事件の国選弁護人に似た立場だが、少年司法ではより重要な役割を担う。
　犯罪や事件を起こした少年は、成人と違って通常は刑事裁判を受けず、家庭裁判所で少年審判を受ける。非行事実の有無だけでなく、少年の家庭的・社会的環境を考えて立ち直らせるための処遇を決めるからだ。

　ところが、被疑者段階（取調べ段階）では国選弁護人が選任されるにもかかわらず、家裁段階では国選付添人が選任される範囲が一定の重大事件に限定。刑事事件では裁判所段階で私選弁護人がつけられない被告人には国選弁護人が選任されるのに比べ、よりいっそう保護が必要な少年には肝心の審判段階で国選付添人がつかず、支援が受けられない。全国では少年審判の14％にしか付添人が選任されていないのが現状だ。

　シンポジウムでは、元少年と、雇用する建設会社社長が体験を語った。元少年は「（付添人の弁護士が来て）話せる人、相談できる人がいて安心した」と話した。
　少年は、身寄りがなく施設で育った。昨年５月、この建設会社に就職。同11月、窃盗事件で捕まった。会社に迷惑をかけたくないと取調べに対し最初、「住所不定」と勤務先を隠し続けた。会社に戻りたかったが、「もう駄目だ」との思いがよぎった。
　付添人との面会で、「自分がされていやなことは他人にしてはいけない」。世の中にはしてはいけないことがあると気付いた。

　社長は、付添人を通して、少年の気持ちが分かり、少年審判後、自宅に引き取り、引き続き雇用している。社長は「出会いで人は変わる。僕が親代わり、２０歳まで援助する」と宣言した。

　少年は、「自分には家族がいないから...」と口にしていた孤独感も今では消えた。「会社の社長たちが助けてくれる。今までいなかった家族ができた。仕事を早く覚えて頑張っていく」。
　少年の付添人を務めた弁護士も出席。付添人や就労事業主を通して少年が事件と向き合い変わった様子を紹介した。

　シンポジウムでは、家裁裁判官らを描いた漫画「家栽の人」の原作者、毛利甚八氏、元家裁調査官、少年付添人を数多く経験した弁護士らのパネルディスカッションもあった。
　付添人をめぐっては、すべての少年事件に付添人をつけようと福岡県が2001年に始めた「全件付添人制度」が全国に広がっている。費用は、弁護士が特別会費を負担（総額年間８億円）。

　弁護士らは、付添人の役割として、（１）冤罪から守る、（２）少年の意見を家裁に伝え、少年を援助する、（３）少年の社会復帰の環境を整える、（４）被害者への謝罪や弁償など－－をあげ、全面的国選付添人の実現をめざしている。

　福岡県弁護士会では、「少年の立ち直りをみんなで支えよう」をテーマに、３月10日、北九州市でも同様のシンポジウムを予定。福岡県就労支援事業者機構理事の野口義弘氏が基調講演する。会場は、九州国際大学KIUホール（八幡東区平野1-6-1）。午後１時開場、午後１時30分開会（午後４時30分終了予定）。問い合わせは、福岡県弁護士会092-741-6416。

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