＜河村名古屋市長の発言の波紋＞
　河村たかし名古屋市長は２月20日、市役所を表敬訪問した中国共産党南京市委員会のメンバーと会談した際、旧日本軍による「南京事件」について、「通常の戦闘はあったが、南京事件はなかったのではないか」と発言した。この発言に対して、石原慎太郎東京都知事、上田清司埼玉県知事、山田宏前杉並区長などは、河村名古屋市長の発言を支持するコメントを発している。

　これに対し、中国外務省の羅照輝アジア局長は22日、訪中している外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長と会談し、河村名古屋市長による「南京事件」不定発言について「歴史の歪曲」と強い不満を表明した。南京市も行政当局の交流を当面中止すると発表した。

＜「南京の真実」とは何か＞
　日本軍が南京を占領した昭和12（1937）年12月13日、南京には日本人、シナ人だけでなく、欧米の居留民やマスコミが多数いた。しかも、日本軍が南京入りした際には、欧米人たちを中心にして、市民の安全を守るための南京国際委員会が組織されていた。つまり、南京占領は衆人環視のなかで行なわれたのである。
　南京は東京都世田谷区くらいの面積しかなく、南京国際委員会のメンバーには行動の自由が認められていた。そうした状況で、現在の中国側が主張する20万、30万人の虐殺が行なえるのだろうか。

　実際に、この当時、欧米の一流新聞・雑誌で、南京で何万という虐殺が起こったと報道したものは１つもない。中国国民党も南京から重慶に移動してから、米英などのマスコミを相手に何度となく記者会見をしているが、南京虐殺について１度も言及していない。
　ナチスドイツのホロコーストは明らかに事実であるが、「南京大虐殺」は実際には存在しない。これは東京裁判（極東軍事裁判）を行なった連合国が作り上げた冤罪なのである。

　特に米国が、焼夷弾による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下により、市民（非戦闘員）を一瞬にして30万人殺した行為を正当化するために「南京大虐殺」をでっち上げたと言っても過言ではない。連合国は日本軍が人道に外れたことを行なったという証拠を必要としたのである。
　当時、南京の人口は多めに見積もっても20万人しかいなかった。東京裁判が正しいとすれば、日本軍は南京市民のほとんど全員を殺したということになる。
　ところが、南京国際委員会の調査では占領後の人口は減るどころか、半年後には25万人に増えているのである。

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