モデルクレジット(株)
減収傾向続く
(有)にしだ
環境厳しく３期連続減収
■リゾートホテル運営（福岡）／(株)清明観光
トラブル 破産手続開始申請 負債総額 約5,000万円
代 表 ： 下垣内 信二
所在地 ： 福岡県宗像市神湊651-2
設 立 ： 2010年４月
資本金 ： 100万円
売上高 ： （11/3）２億3,802万円
２月29日に事業を停止した同社は、３月12日、福岡地裁へ破産手続開始を申請した。申請代理人は川上修弁護士（西日本法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-888-7100）と山本哲朗弁護士（弁護士法人奔流法律事務所宗像オフィス、福岡県宗像市赤間駅前1-4-7、電話：0940-34-1110）ほか１名。負債総額は約5,000万円。
■建築工事（福岡）／サンハウジング(株)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約３億円
代 表 ： 松藤 教行
所在地 ： 福岡県柳川市三橋町藤吉74-1
設 立 ： 1989年７月
資本金 ： 1,000万円
売上高 ： （11/3）５億3,433万円
３月９日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は田畠光一弁護士（経営法律事務所北斗、福岡市中央区舞鶴2-2-11、電話：092-717-8200）。負債総額は流動性ながら約３億円が見込まれる。
■広告代理店（福岡）／(株)HyaKKa
売上不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億5,000万円
代 表 ： 日永田 勝幸
所在地 ： 福岡市中央区大名2-2-50
設 立 ： 2009年５月
資本金 ： 300万円
売上高 ： （11/9）３億5,000万円
３月６日、同社は事業を停止し、破産手続申請の準備に入った。担当は多川一成弁護士（大名総合法律事務所、福岡市中央区大名2-2-26、電話：092-781-0025）。負債総額は約１億5,000万円。
■元パチンコ店経営（福岡）／(株)キングオブラッキー
トラブル 民事再生法手続開始決定 負債総額 約47億9,300万円
代 表 ： 新島 学
所在地 ： 福岡市博多区博多駅南4-21-10
設 立 ： 1985年２月
資本金 ： 2,000万円
２月27日、同社は福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同29日開始決定を受けた。申請代理人は萬年浩雄弁護士（萬年総合法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-751-5006）。監督委員は北古賀康博弁護士（北古賀法律事務所、福岡市中央区赤坂1-14-35、電話：092-726-2874）。負債総額は約47億9,300万円。
■特集・このままでは自治体は滅ぶ
急増する「生活保護」受給者 新たな対策が急務の自治体
長い不況が続き、出口のトンネルが見えない日本。その影響もあり、生活保護の受給者は増加傾向にある。かといって、なすがままに受給者を増やすと歳入が見込めなくなり、歳出が増える一方。すると、国、地方自治体にとっては、存続の危機が訪れてしまう。そのため、今、「生活保護」を再度検証してみる。
○市の予算のうち生活保護費が10％超
○橋下市長の人気にあやかる高島市長？
○増加する生活保護受給者 対応に追われる市職員ら
○負の連鎖を断ち切るために
○このままでは生活保護を提供できない事態に
■特集・このままでは自治体は滅ぶ
生活保護受給者を直撃 なぜ若い世代が転落していくのか
全国的に、20代から30代の若年者の生活保護受給者が増えてきており、それは福岡市でも同様である。経済情勢が厳しいとはいえ、世界のなかでも我が国は経済大国であることは間違いなく、最後のセーフティーネットである生活保護を受給する若者が増えていることに疑問の声も少なくない。今回、生活保護支給日に博多区役所を訪れ、20代・30代の若い生活保護受給者を直撃した。彼らの生の声はどのようなものか―。
○北九州の２つのケース
○若い受給者の声
○何とか抜け出せないのか
■特集・このままでは自治体は滅ぶ
若者に広がる貧困と生活保護問題 構造改革の負の遺産か、自己責任か
バブル崩壊以降、規制緩和・構造改革が叫ばれるなかで、年功序列・終身雇用に象徴される日本型雇用が崩壊した。非正規雇用が増え、働いても、働いても生活が成り立たないワーキングプア状況にある人々が増え、学校にも通わない、仕事もしていないニート（無業者）は内閣府の推計によると、約60万人とされる。生活保護者や、働かずに親に依存しているニートについて、自己責任論ですべてを片付けることはできないとはいえ、もらえるものはもらって当然だ、という権利意識がありはしないだろうか。
○増える高齢ニート
○孤立していく現状
○まずは甘えを捨てること
■特集・このままでは自治体は滅ぶ
行政の混乱に乗じた『貧困ビジネス』 背景にある中央集権体制の限界
景気低迷による失業者の増加や、社会の高齢化によって、増え続ける生活保護受給者。行政の現場では、生活保護受給者を担当するケースワーカーが不足しており、本来あるべき対応がとれていないことから悪循環に陥っている感すらある。そして、混乱に便乗するかたちで、生活貧窮者をダシに金をせしめる『貧困ビジネス』が発生した。ここでは、関係者への取材をもとに、不正受給問題の本質について考察する。
○都市部に流入する生活貧窮者
○受給者は家出少女？ 生活保護難民の噂も
○現状に対応できる行政システムとは？
■企業アーカイブ
コーヒーのＵＣＣがカタログのニッセンと組む通販再編
通信販売業界の再編が始まった。コーヒー大手のＵＣＣホールディングス（兵庫県神戸市）は、女性向けカタログ大手のニッセンホールディングス（京都市）を傘下に組み入れ、通販ビジネスに参入した。ニッセンはＵＣＣの子会社、ギフト販売のシャディ（東京都港区）を買収。これにより、「ジャパネットたかた」を運営するジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）の売上高を抜き、通販業界トップに躍り出る。
○ニッセンはＵＣＣの持ち分法適用会社に
○世界初、缶コーヒーの開発
○カタログ通販からテレビ通販へ
■群雄割拠の健食薬系事情
"配置業界"は生き残れるか 改正薬事法完全実施を前に暗雲も
今年６月の改正薬事法の完全施行を前に、薬業界ではＤｇＳ、調剤専門薬局、個店薬局、配置販売業問わず、薬業界全体で遵守に向け取り組みを強化。しかし、こうした努力とは裏腹に、業界関係者から完全実施の足を引っ張るようなマイナス情報が聞こえてきた。
○守旧派企業は既得権をゴリ押し?
○特商法違反をNHKが後押し?
○隠ぺい工作の内部告発が相次ぐ
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