在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物などを詐取したとして、詐欺罪に問われた元検事長緒方重威被告、元不動産会社社長満井忠男被告の控訴審で、東京高裁は３月29日午後、判決を言い渡す。「虚偽の自白」を強要し証拠をねつ造する検察のあり方を問い、「法と正義」にもとづく公正な判決を言い渡すかどうか注目されている。

　この事件は、2007年に同土地・建物を緒方被告が代表取締役を務める投資顧問会社が購入したことが、「土地・建物を騙し取ろうとした」として詐欺罪として立件されたもの。

　１審東京地裁判決は、「調書の内容は真実ではない」との被告の主張を退け、両被告に不動産と資金を詐取する意思があったとして、緒方被告に懲役２年10月（執行猶予５年）、満井被告に懲役３年（執行猶予５年）の有罪判決を言い渡し、被告・検察側双方が控訴していた。

　控訴審では、「虚偽の自白」を強要した検察の姿と調書の証拠能力が問われ、満井被告の取調べを担当した前田恒彦元検事の証人尋問が行なわれた。前田元検事は、厚生労働省文書偽造事件での証拠改ざん（フロッピー日付書き換え）により証拠隠滅罪（懲役1年６月の実刑確定）に問われた人物。満井被告の調書が、脅迫、恫喝、誘導によって検察の創作した「絵姿」に合うように自白を迫って作成されたものであることが浮かび上がった。

　被害者とされる朝鮮総連が「だまされたという認識がない」とするにもかかわらず、両被告が詐欺罪で起訴された背景に、当時の安倍首相の対北朝鮮強硬路線と法務・検察による「国策捜査」が指摘されてきた。

　当社は、満井被告の302日間におよぶ勾留中に記した「獄中日誌」を入手した。この「獄中日誌」を公表し、検察の不当捜査の実態を暴露し、厳正公平・不偏不党という検察本来の姿を取り戻すため、広く国民に問いかける予定である。

※記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら