東日本大震災のがれき処理が１年経っても一向に進まずにいるが、40年以上前に社会問題化したPCB（ポリ塩化ビフェニル）は、いまだに処理完了の見通しすら立っていない。PCB廃棄物の処理は現状、法律で定められた処理期限の2016年に間に合わず、期限を先延ばしすることや、PCBの紛失・漏えいによる環境汚染が懸念されている。ただ、この問題は環境汚染だけにとどまらない。日本は高濃度のPCB処理に世界的な燃焼方式でなく、化学処理方式を採用しているため、莫大な費用がかかり、税金の無駄遣いになっているという専門家の指摘もある。このPCB処理事業について振り返り、問題点と背景にある疑惑にせまった。

＜カネミ油症事件でPCBが社会問題化＞
　PCBは、電気の絶縁性に優れていたため、電気機器の絶縁油や熱交換機の熱媒体などに広く利用されていた。しかし、1968年、食用油に製造過程でPCBが混入し、その食用油を利用した人に多大な障害を発生させた「カネミ油症事件」が起きた。PCBが混入した油を摂取して、爪が変形したりまぶたや関節にはれが出るといった健康被害は、福岡県を中心に西日本一帯にわたった。
　この事件をきっかけにPCBが社会問題化し、72年には通産省の行政指導により、PCBの製造が中止、回収などの指示が出された。73年には「化学物質の審査及び規制に関する法律」が制定され、その翌年にはPCBの製造・輸入が禁止された。

＜30年の空白後PCB処理が始まる＞
　その後、処理施設の立地調整が進められたが、すべて失敗。そして約30年もの間、PCBの多くは廃棄物として保管されたままとなり、厚労省の調査では１万1,000台が紛失したという。
　01年にはストックホルム条約（POPs条約）が締結され、2028年までにPCB廃棄物を処理することが、世界各国に義務付けられた。これを受け、日本でも同年に「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が制定され、PCBを保管している事業者に対し、16年７月までにPCB廃棄物を処分することを課した。

　当時、この事業を管轄していた環境事業団は、処理施設の整備に着手。04年には日本環境安全事業（株）（以下、JESCO）が発足し、環境事業団の事業を引き継いだ。同年に高圧トランス・コンデンサなどを処理するJESCO北九州事業所が設立され、05年に豊田事業所、06年に大阪事業所、08年に北海道事業所が操業を開始した。
　また、02年には、微量のPCBに汚染された絶縁油を含む微量PCB汚染電気機器が存在することが判明し、翌年に微量PCBに関する検討会が開かれた。10年には無害化処理認定制度が制定され、現在は認定を受けた事業者が微量PCBを処理している。
　微量PCBのうち、再生油を使用した柱上トランスについては、電力会社が所有しているものに限り、東北・東京・北陸・中部・関西・中国の６電力会社が自社による処理を進めている。
　ここまで、PCB問題の経緯をざっと振り返ってきたが、これは環境省が公表している内容だ。実は高濃度PCBを化学式で処理するに至った経緯や、PCB処理を請け負うJESCOには、さまざまな疑惑がある。

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