４月３日現在、福岡県選挙管理委員会に登録されている政治団体に「福岡維新の会」が２団体あることがわかった。
　現行制度上、「政党」ではない「その他の政治団体」では、たとえ同名団体がすでにあっても登録することが可能。橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」への期待が高まるなか、今後、同名の団体も含めて、各地で「維新の会」が乱立する可能性は高い。

　公職選挙法や政治資金規正法上で定められた政党要件は、（１）国会議員が５人以上所属、もしくは、（２）直近の衆院選または参院選における選挙区か比例代表の選挙で有効投票総数の２％以上を得票――のいずれかとなっている。「大阪維新の会」は現時点ではどちらの要件も満たしておらず、「地域政党」と呼ばれることはあっても法制度上「政党」ではなく、「その他の政治団体」として扱われる。

　新しく届出を行なう団体の名称が既存の「政党」と類似する場合、制限されることもあるが、「大阪維新の会」の場合、たとえ"本家"の了承がなくとも設立することができる。極端な話、福岡県で同名の団体（大阪維新の会）を設立することも可能だ。

　今回、存在が判明したのは、２つの「福岡維新の会」のほかに、「維新の会ふくおか」と「九州維新の会」。「福岡維新の会」の１つと「維新の会ふくおか」は、2010年の福岡市長選に関連して設立されていた。一方、残り２つの「維新の会」は今年（12年）１月に届出が出されている。次期総選挙の際は、有権者の混乱を避けるためにも、「大阪維新の会公認○○維新の会」といった区別がつきやすい配慮が必要になるかもしれない。

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