我々は、3.11以降、"新聞・テレビは国民に対して平気で「ウソ」をつく"ということを何となく感じてきた。それが本当かどうか、先ずはこの本を読んで、判断して欲しい。

　著者の上杉隆氏は、元ニューヨーク・タイムズ東京支局の取材記者である。1999年に、日本の「記者クラブ」に象徴される新聞・テレビの在り方を批判、自らオープンな記者会見の場を提供することを目的とした「自由報道協会」を設立、代表になった。
さらに、2011年12月31日付で、「ジャーナリスト」の無期限休業宣言をしている。日本のジャーナリストが、国民に対して平気で「ウソ」をつき、原発報道においては、悪事に加担したことが明白になったからだ。

　日本の新聞・テレビ報道の実態が、確かなデータをもとに、赤裸々に描かれている。
　かなり"危ない"内容も含んでいる。上杉氏は、本のなかで、「内容が国家の中枢を揺るがす問題であるだけに、自分の身に何らかのことが起きた場合、仮に事件・事故に巻き込まれるようなことがあった時には、その死因・逮捕案件に関わらず、40万枚のメモが世の中に出るようになっている」と語っている。こわい話だ。

　欧米のメディアと日本の新聞・テレビの権力に対する姿勢、覚悟の違いも描かれている。例えば、ヴェトナム戦争当時、キッシンジャー国務長官から機密情報を得た、「ワシントン・ポスト」編集主幹ベンジャミン・ブラッドリーの話が面白い。ブラッドリーは機密情報を得たが、名前を出すことは禁じられたのだ。彼はどのような行動に出たか。
　約束通り、文中ではキッシンジャーの名前は一切出さずに、「政府高官」とし、「政府高官」とキャプションをつけたキッシンジャーの顔写真を掲載した。

　一方、原発報道の時、国民には「半径20ｋｍ圏外の地域は安全」と報道しながら、日本の新聞・テレビの記者はどのような行動をしたか。内規ということで、時事通信は60ｋｍ、朝日新聞と民放は50ｋｍ、ＮＨＫは40ｋｍ以内には近づいていない。一番、「卑怯」なのは、自分の家族だけは、いち早く関西に避難させていたことだ。

　東電が新聞・テレビの経済部記者を接待づけにしていることは、よく知られている話だ。驚いたのは、その記者たちが、政府に情報を売り、小遣い稼ぎをしていることだ。そして、政府が彼らに支払う財源は官房機密費、つまり国民の税金である。とりあえずは、怒りを通り越して、笑うしかない。

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