＜最高権力機関の検察庁もガタガタ＞
　Ａさん！！前回の言葉足らずを補足します。「癌細胞は人間の体内に蔓延して我が世の花を満悦します。一瞬ですが。そして人間の組織が生命力を失いますと癌細胞も死滅します。役人という癌組織は国家が死滅しても生きながらえるという傲慢な信念を持っていますが、彼らだけ延命できるわけがありません。国家が死すれ役人の癌細胞も朽ちます。永遠の寿命ではないのです。時代の激変に役人組織も当然の如く洗い流されてしまいます」。

　国家権力の象徴といえる検察権力が良い例です。小沢代議士の裁判では物の見事に完敗しました。小沢氏が正義とは思いません。政治資金規正法がザル法なのです。そもそもこの法律では政治家の大悪を捕えることは困難だと思います。筆者は以前から特捜の調査手法には以前から疑問を抱いていました。「被疑者を呼び付けて取り調べを行い自供に追い込むことで本当に真実の犯罪立証ができるのか？」という疑問です。

　現在の犯罪者はしたたかになっていますから自供一本で核心には迫られないはずです。また検察官ばかりでなくあらゆる世界の専門家が軟弱になり能力が劣化しています。検察官の調査能力も低下している背景があるのに被疑者に「悪いことをしただろう」と迫っても何も前進できません。そうです。検察組織といえども時代の奔流に翻弄されているのです。組織はガタガタであります。検察組織が再生してくれないと困ります。摘発して頂きたい政治家の大悪の存在が現前しているからです。

＜東電の自立が不可能ということは９電力も同じ＞
　昨年、「東電を救済するには最低10兆円の資金がいる。東電を裸にしたら５兆円の捻出ができるかもしれない。５兆円は公的資金の導入が必要だ」と指摘しました。Ａさん！！20年前、ノンバンクに公的資金が導入されるようになってから民間企業への公的支援が常態化したことは周知のことですね。時間を経過し終えてかなりの公的資金の回収は無事、完了しました。

　ところが今回の東電救済の場合は過去のようにはいきません。「現在、東電救済には10兆円の税金投入が必要かも」という試算がなされているようです。加えること「最低、10年間は国有化が必要だ」とも囁かれています。過去と違う１点は「原発被害者への保証と廃炉の費用が莫大でかつ事業性のものではない」ということです。東電の事業再開が可能になっても被害者保証の資金を返すことはドダイ無理なことであります。東電への救済資金の大半は戻ってこないということです。

　Ａさん！！情けないですようね。民主党の政権のトップたちは理解できないのです。時代の激変の行きつく先が。彼らには国民を安心させるための「脱原発による電力エネルギーの供給方策」の提示する能力が皆無なのです。貴方の悔しい気持がよーく理解できます。まー、しかし、東電の自立経営が不可能であるということは他の８電力会社も同じことでしょう。民主党政権には新しい電力エネルギー供給策の組み立てをなすことは絶対、ありえませんね。

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