＜時代に合わない組織は、百害あって一利なし＞
福岡市役所でまた不祥事が起こってしまいました。
５月17日に、西鉄の高架事業の用地取得に絡み、便宜を図った見返りに地権者から数十万円を受け取ったとして、収賄の疑いで福岡市土地開発公社用地係長が逮捕されました。10年ほど前にも福岡市の用地部係長が収賄で逮捕される事件がありましたが、また同じような事件が起こり、本当に腹立たしさを通り越して、情けない思いでいっぱいです。
私は、土地開発公社については、一貫して「解散すべきある」と主張してまいりました。
まず、昨年（2011年）６月の第３回定例市議会の一般質問においては、
○ 全国でも土地開発公社を解散する自治体もふえてきており、昨年３月末の時点で、都道府県では、神奈川、熊本、群馬、宮崎の４県、政令市では千葉、大阪の２市が土地開発公社を解散していること
○ そしてその理由は、いずれも地価の下落傾向や公共事業の減少などにより、公社による土地先行取得の経済的メリットが減少したこと
その後、今年（12年）の３月定例市議会でも、土地開発公社については、前述の４県２政令市に加えて、富山県がすでに解散し、山口県、香川県、横浜市などが12年度から13年末までに、解散する方針を打ち出しており、さらに福岡県も合計すると、８県３政令市が解散することになっていることを挙げて、繰り返し公社の解散を指摘させていただきました。
資産デフレが長引く現在の経済状況下において、また、今後も著しい人口減少で土地の価格の上昇を見込めない成熟社会においては、土地を先買いすることの経済的なメリットはなくなって、むしろ、損するようなやり方が問題なのです。
つまり、土地開発公社の存在意義は、地価の値上がりが公共事業のマイナス要因となっていた高度成長時代には認められるものの、人口減少で地価が値下がり傾向の現在の成熟社会では、もはやその役割を終えたと考えるべきなのです。
＜高島市長！ 行政組織の断捨離を！＞
さらに言えば、用地取得部門は福岡市役所の本庁にも存在するわけですから、これらを統合していけば機能の統合にもなるし、職員の削減にもつながります。
本年度、福岡市総務企画局が新日本有限責任監査法人に委託して作成した「外郭団体経営評価業務委託報告書」にも、実は、公社による土地の先買いメリットがないことや用地取得部門を市の内部に統合することなど、私が主張していることと同様の指摘がなされています。
しかし、市当局は、このように土地開発公社で土地の先買いをやらなきゃならない根拠がないことが明白にもかかわらず、理由にならない理屈を強弁して公社の存続を見直そうとはしませんでした。今回の不祥事の原因がすべて公社を存続させていたことにあるとは言いませんが、時代に合わなくなり、必要ななくなった組織を維持し続けようとすると、やはりいろんな側面で無理が起こり、職員の覇気もなくなり士気も下がり、ひいてはこのような不祥事をつながりかねないと思います。
トップである高島市長が、行政改革を断行して無駄なものはなくす！！という「決意と覚悟」を見せて、しっかりと行政組織の断捨離を実行すべであると思います。
※お時間がある方は、ぜひ、市議会の議事録（関連リンク参照）をお読みください。
▼関連リンク
・福岡市議会平成24年３月議会（議事録）
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