14日、福岡証券取引所に上場する食品スーパー（株）マルキョウ（本社：福岡県大野城市、斉田敏夫代表）の株価が故・斉田弥太郎会長の夫人、キミヨ氏が保有株全株を相続すると会社発表した後、暴落した。具体的には、福証の終値が前日比65円安の455円に暴落したもの。

　同社では、昨年７月死亡した斉田弥太郎・取締役会長の同社保有株、約423万株（議決権ベースで27.79％）を斉田会長夫人のキミヨ氏が相続し筆頭株主になった。だが、80歳代と高齢のため、今後、新たな相続税対策を迫られそうだ。

　今回、暴落した要因には、Ｍ＆Ａの可能性が遠のいたことから、高値を見込んで購入していた筋から失望売りが出たことがあると見られる。17日の終値は459円となっており、依然として回復する傾向は見られない。

　現状、相続税対策が解決したわけではなく、キミヨ氏は80歳代の高齢で、死去後は斉田敏夫社長、斉田克行会長らに多額の相続税支払いの負担がかかる。未亡人は相続税負担が軽いことから、一旦、全株をキミヨ夫人が相続したと見られるため、今後も、Ｍ＆Ａ思惑が蒸し返される可能性がある。

　同社の2012年９月期第二四半期（中間期）決算（2011年10月１日～12年３月31日）は売上高440億3,500万円と前年同中間期比で▲2.9％となった。通期予想も売上高895億円と前年同期比で▲1.6％になると予想しており、前年を割り込む公算が高い。斉田敏夫社長のリーダーシップにより自主路線を維持しているものの、小売各社の生き残りへのハードルが高くなるなかで、Ｍ＆Ａは重要な選択肢になる。

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