昨年、東電管内では計画停電で厳しい生活を強いられました。電力使用量が減ったために、当然のこととして東電の収入金が減収になったはずです。減収となった分を電気料金の値上げで補填しようとしているように思えます。いかがでしょうか？
　減収になった分は総経費の規模を縮小する対策を取ることが企業としては当然のことと思われます。安易すぎる値上げには絶対に反対です。

　値上げに関しては、「いい加減にしろ」ですね！
　国営になるということは、値上げを国が承諾したということになるのでは？

　国も東電も（他の電力会社含む）節電、節電と言うけど、電気を作る側の設備は少ない燃料および動力で発電できるように開発努力をしているのでしょうか？
　それと電気は蓄えられないらしいですがこれだけEVだHVだと車は電気を蓄える技術が進歩しているのだから応用できるのではないかと思います。

　なので「原発が止まったから、燃料代がかかるので値上げします」はおかしいのでは？どの道、国営ということは税金での運営でしょなら値上げの前に資産の売却や給与の見直しとか運営（現場以外の何もしない社員が多いのでは？）の仕方などやることはまだまだ山ほどあるのでは？

　電気料金の値上げは当然だと思うし、それが最善の方法でしょう。今回の原発事故における被害や処理はどこかがやらなくてはなりません、ということは税金を使うか、料金を上げるかですがいずれも国民の負担です、そこを勘違いしてはいけません。どんな選択をしても国民の負担なんです。

　政府は復興税と称して税金を上げようとしていますが、一度決まってしまった税金は復興後（何年かかるかわかりませんが）も何らかの理由を付けられてなくなりません。しかし電気料金ならメドがたてば下がる可能性があります、それに簡単に「会社を潰してしまえ」などと口走る人がいますが役人が参加するとほとんどに余分なお金がかかります。あくまでも役人は役人ですから、会社がどうなろうと危機感は持っていません。もっと国民は冷静になって「どちらが、負担が少ないか」を考えるべきです。

　簡単に東電を潰せと言っているが、東電が潰れれば福島への賠償金は税金で支払うこととなりますよね。個人の目先だけで、判断させるのではなく日本全体がどうあるべきかで聞くべきだと思います。
　国家の施策で原子力を推進してきたわけで、責任を１企業におしつけ、粗を見つけて値上げを阻止しようとしても、理不尽であります。
　値上げは、今後の新しいエネルギー政策推進のため皆で受け入れるべきではないでしょうか。「自分の生活が苦しいから値上げは困る」といった意見はアンケートで聞けば、反対するのは当たり前。ギリシャの選挙みたいだ。

　日本は80%が中小企業です。その中小企業が日本経済を支えています。経営上支払いができなく倒産してしまうとの声が多い。東電は企業内制度があまりにも恵まれてきました。今こそ国民の立場で経営の反省をしてほしい。報道では企業努力がまだまだ不足しています。民間企業として全従業員と退職者含めて国民生活第一での意識改革をして電気料金の値上げは許しません。

　九州電力は10％の節電要請を発表したがオール電化の営業は推進し、日々増加している。IHコンロ、エコキュートのオール電化住宅20万件で100万KWの原発1基に相当する。節電要請の前にまずは、オール電化政策を解除までの期間、完全に停止するべきだ。

　電気料金の値上げは実質的な増税。節電で消費が減れば減収につながる。必要なのは発送電分離・電力自由化によって競争原理を電力業界に導入すること。技術・サービスは飛躍的に向上し、料金はいずれ安くなる。