髙島宗一郎福岡市長が、市職員の飲酒が関わる不祥事が頻発したことを受けて、教委含む全市職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒、いわゆる「禁酒令」。（株）データ・マックスは、福岡の中小企業経営者を中心にアンケートを実施。その結果によると、「御社で同じような不祥事があればどのような対応をなされますか」という問いに対し、47％が「即解雇」と回答した。（有効回答数135社）

　（１）「１カ月間の「自宅外禁酒」という措置について」という質問には、「賛成」50％、「反対」43％、「わからない」７％。自由記入欄には、賛成とした回答者のうち「当然のこと」「まだまだ甘い」など、反対とした回答者のうちでは「飲食業に大きなダメージ」といったものが目立った。

　次に（２）「一連の不祥事、福岡市のトップに責任は」という質問には、「ある」61％、「ない」26％、「わからない」23％。「組織の責任は最終的に組織のトップが負うのは当然」という意見がある一方で、「いちいち責任を取っていれば頻繁にトップが入れ替わることになる」と現状を嘆いたような回答も見られた。

　また、（３）「福岡市職員の不祥事は今後減少すると思いますか」という質問には、「する」が19％と圧倒的に少なく、「しない」「わからない」が約８割を占めた。全体的に、禁酒令をペナルティとして捉えているものの、その有効性について疑問を感じている経営者は少なくはないようだ。

　そのことがうかがえるのが、最後の（４）「御社で同じような不祥事があればどのような対応をなされますか」という自由記入のみの質問である。実に47％の経営者が「即解雇」と答えていた。「不祥事に対する人事上の措置が現状を招いている」という見方もあり、民間に比べて「まだ生ぬるい」と感じている経営者は少なくはない。一方で、"飲食業界まで連帯責任"となった禁酒令を批判する向きも強く、質問（２）にあるように市長自身の責任のとり方に注目が集まっていることもうかがえる。

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