福岡市民の意見は賛否両論、とくに営業に打撃を受けている飲食業界からは非難轟々の「福岡市禁酒令」。(株)データ・マックスが実施した中小経営者を対象としたアンケート(有効回答数135)では、ほぼすべての回答において自由欄にさまざまな意見が書かれていた。そのなかから印象に残ったものをピックアップして紹介する。(「禁酒令」の内容については関連リンクを参照)
(1)1カ月間の「自宅外禁酒」という措置について
・賛成
「モラルハザード対象者へ他人への迷惑をかける(連帯責任)ということを知らしめる意味で有効」
「6年前の3児童死亡事故をわすれたかのような最近の酒絡みの不祥事は目に余る」
「全く改善されない体質に問題あり。荒療治しないと直らない」
・反対
「地域経済が縮小する。とくに飲食業界には大ダメージ」
「何人かの不届き者のために、他の職員や地域社会に影響を与えるような施策は、指導力のなさと幼稚な考え方の現れ」
(2)一連の不祥事、福岡市のトップには責任は?
・ある
「民間企業においては社長の責任」
「組織内の責任は、最終的に組織のトップが負うのが当然」
・ない
「ことの重大さによるが、(嘱託など含めた)2万人超の職員に不祥事をトップの責任とすると首がいくつあっても足りない。直属の上司が責任を負うべき」
「就業時間外の事。個人のモラルの問題」
「基本的に『ひとのモラル』の問題。市役所だろうが、上場企業であろうが、その人の生き方になると思います。お酒が入ってのことは悪意・重過失そのものでありますが、ごみのポイ捨て、自転車の放置も悪意・重過失です。企業・公共団体が、どこまでモラルについて教えることができるのか。一般企業には理念がありますが、公務員には理念があってないようなもの。福岡市の小学校教育など最悪の状況。良い先生は辞めていき、そこそこできる先生だけが頑張って、普通の先生は上しかむいていない。児童ではなくうるさい親や上長のほうを見て教える。まったく期待できない小学校の実態です。お酒ではないですね」
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▼関連リンク
・福岡市禁酒令 外郭団体のプロパー職員やアルバイトにも影響
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