消費税を軸とした社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明の修正協議がヤマ場を迎えた。 年金制度や高齢者医療制度の扱いについて、民主、自民間で大筋合意に至ったものの、公明党が事実上の離脱。支持団体の創価学会の強い指示があったと見られ、同党が再び協議に前向きになることはないとされる。 民主党は午後５時まで会議室に禁足をかけ、それまでに党としての方針を決める模様。
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