朝倉フーズ(株)
負の遺産一掃後の建て直しなるか
(株)ケン・ネット
薬系列ルートでの拡大で成長も、業績急低下
■水洗金具等検査・組立（福岡）／(株)大耀トラスト工産
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約7,000万円
代 表 ： 二見 征晃
所在地 ： 福岡県築上郡築上町椎田1751
設 立 ： 2007年８月
資本金 ： 650万円
売上高 ： （11/3）約１億3,000万円
６月５日までに事業を停止した同社は、破産手続申請の準備に入った。担当は本田祐司弁護士（本田祐司法律事務所、北九州市小倉北区金田1-8-5、電話：093-581-1100）。負債総額は約7,000万円が見込まれる。
■イベント企画（福岡）／(株)ケーウエスト
販売不振 破産手続開始決定 負債総額 約１億円
代 表 ： 山口 和彦
所在地 ： 福岡市中央区天神4-8-2
設 立 ： 1991年６月
資本金 ： 1,000万円
2011年12月末で事業を停止していた同社は、今年５月28日に福岡地裁から破産手続開始決定を受けた。申請代理人は辻本章弁護士（辻本法律事務所、福岡市中央区赤坂1-2-6、電話：092-722-2481）。破産管財人は宮川英介弁護士（宮川英介法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話：092-722-2738）。負債総額は約１億円。
■有料老人ホーム経営（宮崎）／(株)シルバーリゾート青島
設備投資過多 民事再生法適用申請 負債総額 約４億円
代 表 ： 宮川 かおり
所在地 ： 宮崎市青島1-10-27
設 立 ： 2005年７月
資本金 ： 320万円
売上高 ： （11/5）約9,100万円
５月30日、同社は宮崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は黒原智宏弁護士（弁護士法人グローバル総合法律事務所、宮崎市老松1-3-17、電話：0985-28-7565 ）。監督委員は近藤日出夫弁護士（弁護士法人近藤日出夫法律事務所、宮崎市旭2-4-20、電話：0985-32-1514）。負債総額は約４億円が見込まれる。
■建築工事（長崎）／(株)宮副建設
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約7,800万円
代 表 ： 宮副 政光
所在地 ： 長崎県諫早市永昌町35-6
設 立 ： 1984年12月
資本金 ： 4,000万円
売上高 ： （11/5）約4,800万円
５月28日までに、同社は破産手続申請の準備に入った。担当は中村尚達弁護士（なかむら総合法律事務所、長崎市万才町5-22、電話：095-822-6266）。負債総額は約7,800万円が見込まれる。
■住宅特集・再開発と環境共生 それぞれの動き
破壊か？繁栄か？ 再開発によって街は様変わりする！
「再開発」―とても魅力的な言葉である。大きな住宅団地でも、小さな駅前でも、区画整理と言う名のもとに各地で行なわれている再開発。規模の大小は別にして、その開発によって街が生きるのか、死ぬのか―それは、行政力に左右される部分が大きい。
○再開発の成否を左右する公共交通機関
○行政力が重大な鍵を握る
○計画が失敗するとゴーストタウンに
■住宅特集・再開発と環境共生 それぞれの動き
行政力が分けるまちづくりの成否 城野地区「ゼロ･カーボン」は霧のなか？
北九州市が「ゼロ･カーボン先進街区」構想をぶちあげた城野分屯地跡地再開発計画。その再開発が、5月末、土地区画整理事業として動き出している。今後4年間をかけて整備地を放出し、並行して新たなまちづくりが進むことになる。
○城野分屯地跡地 再開発に着手
○目玉は「ゼロ・カーボン先進街区」
○コスト高は避けられない
○本気度合いに疑問符も
○他地区での再開発の現状と成否
○行政力の差が開発の成否を分ける
■住宅特集・再開発と環境共生 それぞれの動き
環境共生住宅創造への挑戦を続ける地場企業
「環境共生住宅」の概念について国土交通省では、「地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされること。そして、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅および住環境のこと」と明示している。現在、住宅に限らずさまざまなジャンルにおいて、"環境・エコ"をキーファクターにした製品およびサービスなどの供給がクローズアップされている。とくに「3.11」以降、その流れは急加速している。今や「当然のこと」とされている環境とエコ。一方で、表面上のみ環境とエコを付帯しているケースもさまざまだ。そのなかで、住宅における環境共生の本質を求め、提供する地元企業が存在する。
○(株)大建
英国の住宅地がヒント
コミュニティと環境共生をマッチングさせる
○(有)アミ環境デザイン
電気に依存しないこれからの住まい
天然の風と熱を利用し健康的な住空間を実現
目に見えないものこそ永続的に愛される
■情報ファイル
身近な知的財産リスクを怠ることなかれ！ 切り餅事件敗訴の「サトウの切り餅」大減益
特許権、意匠権、商標権...身近にさまざまな知的財産リスクが潜んでいる。話題になった「切り餅」事件は典型的な例。切り餅をふっくら焼き上げるため、切り込みを入れる技術の特許権を侵害されたとして、業界2位の越後製菓（新潟県長岡市、伊藤満敏社長、非上場）が「サトウの切り餅」として知られる業界最大手のサトウ食品工業（新潟市、佐藤元社長）に対し、損害賠償などを求めた訴訟だ。敗訴したサトウ食品工業の業績は悪化した。
○8.69億円の訴訟関連の特別損失
○両社とも特許権を取得していた
○「白い恋人」が「面白い恋人」を訴訟
○ひよ子の立体商標をめぐる裁判
■群雄割拠の健食薬系事情
需要拡大で大手製薬も市場に参入 国も医療費抑制で普及を推進
ジェネリック医薬品最新動向（前）
「ジェネリック医薬品」市場に、熱い視線が注がれている。長期収載品の特許が切れる2010年問題が論議を呼んだが、今後も特許切れ製品が続々出てくる。武田薬品、第一三共、エーザイなどの大手製薬企業は皆頭が痛い問題だ。特許切れ問題は深刻で、大手各社は経営状況の悪化に苦しむ。（長期収載品とは特許が切れた先発品で、後発品がある医薬品のこと。価格の安い後発品が出ても、完全に市場を奪われることがないのが日本市場の特徴）。
○日本調剤は取り扱い率30％超す
○後発品の普及で薬剤費を圧縮
○医師の後発医薬品不信 啓蒙活動不足など課題は多い
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