28日、福岡市議会で、共産党、社民党、みんなの党などの市議団が共同で提案した「消費税増税関連法案の廃案を求める意見書案」が賛成少数で否決された。
　同意見書は６月26日に衆議院で可決された消費増税関連法案の廃案を求めるというもの。各会派は、それぞれ消費増税反対の主張を述べたが、そのうち、みんなの党市議団は、中小零細企業への悪影響という視点から、経済成長による税収の増加を目指すべきとの賛成討論を行なった。

　同市議団の寺島浩幸市議（西区）は、まず、「国会議員の報酬や議員定数、国家公務員給与の削減、天下りの根絶など、政治家と役人が"自ら身を切る改革"を行なうことが物事の筋道」とした。そして、「デフレ経済下における増税は、長引く不況で苦しむ中小零細企業に追い打ちをかけ、税収の増加が期待できない」と主張。経済成長による税収の増加、財政の再建、社会保障の充実を訴えた。

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