日本にいる中国人留学生は約８万人、海外留学する中国人の65％にも上る。
　中国人ジャーナリスト徐静波氏によると、中国地方政府は海外人材招聘に注力しており、日本でも、その獲得のために動いているという。だが、来日する人材招聘団が求めているのは、日本人ではない。中国人留学生だ。

　同氏によると、中国浙江省舟山市では、日本で修士や博士号を取得した中国人が舟山市で働くことになれば、政府から３年間2LDのマンションが無料で提供されるという。しかも、月５～8,000元（約６万5,000円～10万4,000円）の生活補助つきだ。また、技術をもたらす創業企業には、100～300万元（約1,250万～3,750万円）の補助金が支払われ、無料で事務所の提供もあるという。

　日本で博士号を取得した中国人留学生が舟山市で創業すれば、3,000万円以上が支払われることになる。

　このようにコストを掛けるのは、中国発展に貢献できるようなトップクラスの技術専門家が不足しているからだという。確かに経済を発展させるためには優秀な人材が必要だろう。

　勤勉で努力家、中国人留学生は今までそう思われてきた。昔、留学ルートが少なかった頃の中国人留学生は、苦労して勝ち取ったチャンスを無駄にしないため、人並みならぬ努力を重ねていた。ただ、現在は中国の経済発展もあり、留学ルートも多様化。留学生のレベルも相対的に下がってきたといわれる。日本企業に馴染めない中国人も多い。求められているのは日本企業で数年働いて、管理職経験を積んだ人材と言われるなか、彼らが中国政府の期待に応えられるかどうかはわからない。
　
　しかし、このように、中国人留学生のレベルが下がってきたとはいえ、日本人学生のレベルが上ったともいえない。そして日本人にとって、魅力的なマーケットである中国との架け橋となるであろう中国人留学生は、手放し難い人材だ。

　相対的に日本の国力が低下していくなか、優秀な人材を確保するためには、日本政府・企業も無策ではいられないのが現状のようだ。

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