データ・マックスでは、ツイッターを活用している橋下市長の１日分のツイートをまとめて紹介する。
橋下大阪市長のきのう（３日）のツイートは以下の通り。
職員一人当たりの人件費が高いのでしょう。
RT @hito_ren: @t_ishin 公立幼稚園には、小学校との併設園があり、その園長は校長兼任。 事務員配置がないため、併設園の主任は園長代理・事務員・主任の一人三役。人の配置を削り、人件費が...とは、幼稚園運営企画担当が都合よく情報操作してるから。
RT @asahi_hb: 橋下氏は「区民会議で選挙活動をすれば政調費を使えないが、選挙活動をやるということは、僕自身が公職選挙法にひっかかる。政調費の問題だけにスポットがあたっているが、今回、政調費を出すのがダメだよとなれば、僕が公職選挙法違反になる」と主張。しかしこれは、苦しい論理だと思います。
議員が政策を訴える、また有権者から意見を聴く集会には政調費は使える。そしてその集会は呼びようによっては全て政治集会である。ゆえにそもそも政治集会に政調費を使うことは可能なのである。これは朝日ツイッターが指摘する条例に基づく規則の通り。
ただし政治集会であっても選挙活動に使うことはダメだろうとういのが解釈。では選挙活動とは？これは基本的人権として最大限に保障される政治活動を一定制約する公職選挙法に定めがある。本来選挙活動も政治活動として最大限保障されなければならない。
しかし公正な選挙の観点から選挙活動には一定の制約の必要性がある。ゆえに一般の政治活動に制約の影響が及ばないように、規制できる政治活動として公職選挙法に厳格に定められているのが選挙活動である。
とすればそもそも政策を訴え有権者とコミュニケーションをとる政治集会に政調費を使うことが認められている中、それでも選挙活動にはダメだろうという解釈を成立させるには、当該政治集会が選挙活動かどうかを認定しなければならない。
そして選挙活動かどうかは公職選挙法の定義を援用するのであるから、結局のところ維新の会が主催した区民会議が公職選挙法上の選挙活動にあたるかどうかを吟味することになる。しかし、区民会議は選挙活動にはあたらない。選挙活動にあたれば事前運動として僕が違反者になる。
メディアは維新の会の市議団が政治集会に政調費を使った！と一斉に報じたが、議論の出発点がおかしい。市政報告会なども呼びようによっては政治集会。政策を訴え、有権者の意見を聴く政治集会に政調費を使うことはそもそも許される。ただし選挙活動には使えないという解釈。
そうなれば今回の区民会議が選挙活動かどうかだが、区民会議は２時間。学校選択制や敬老パスその他当該区の課題について議論する場であり政策を訴え、有権者の意見を聴く会議として政調費を使える政治集会であることは明らか。政治集会だから政調費は使えないとういメディアの主張は誤り。
あとはこの区民会議が選挙活動だったかどうかだが、これは公職選挙法に照らして判断。選挙活動には当たらない。仮に当たるとしたら、僕自身が公職選挙法の事前運動禁止違反となる。この説明をギュッと縮めて説明したのだが、朝日の記者は理解できなかったようだ。
再度朝日のツイッター。
「橋下氏は『区民会議で選挙活動をすれば政調費を使えないが選挙活動をやるということは自身が公職選挙法にひっかかる。政調費の問題だけにスポットがあたっているが今回政調費を出すのがダメだよとなれば僕が公職選挙法違反になる』と主張。しかしこれは苦しい論理だと思います」
繰り返しになるが、そもそも議員が政策を訴え、有権者から意見を聴く政治集会に政調費は使える。政治集会に政調費を使ったことが全部悪いようなメディアの主張は誤り。そんなことになれば議員の市政報告会・活動報告会が成立しなくなる。
政調費が使えないのは選挙活動としての政治集会や後援会活動としての政治集会。議員の活動はそもそもが政治であり、議員の集会は政治集会である。政調費が使える政治集会と、使えない政治集会を分けて論じなければならない。
維新の会に問題があるとすれば、その区民会議はダブル選挙間近であって選挙活動と疑われるのでは？ということ。選挙活動でないことは明らかだが、疑われるかどうかということ。
しかしこうなれば維新の会の話だけでなく、他会派の議員も含めて市議会全体の話となる。対立候補の平松市長を応援していた議員の政治集会を全てチェックしなければならない。ダブル選挙前の政治集会は選挙活動でなくても政調費を使えないというルールにするかどうか。
これは役所側にとっては重要な問題だし、全国の自治体における大きな課題。大阪市役所もそうだったが、役所は現職の首長を応援する様々な活動を、税金で行う。ここにルールは一切ない。だから現職は格段に有利となる。
第三者調査で明らかになった大阪市役所の例で言うと、ダブル選挙の前に、市政だよりや、大量の刷り物、パンフレット、ポスター、さらには景品類で平松前市長の政治主張を補強した。地域団体を集める集会を多数開き、様々なイベントを開いた。これ全部税金で。
大阪がこのままではダメになるという維新の主張に対して、エコノミスト誌でアジアナンバーワンになったという大量のパンフレット、大阪都構想に対して、人の都大阪市という大量のポスター。地下鉄民営化の維新の主張に対しては、選挙期間中に限っての地下鉄料金割引で対抗。車内放送では平松市長の声。
ダブル選挙では維新の会が大阪府庁、大阪市役所の解体・再編を掲げたので、大阪市役所は組織の総力を挙げて、税金を湯水のように使い、区民ホールや職員もフル稼働して平松市長を支えたのである。労働組合や職員ＯＢもフル稼働。これが自治体選挙の現実。
地方公務員や現業職は影響力が弱いから政治活動を制約すべきでないとうい机上の論は現実を知らない気楽な論。地方公務員や現業職がその気になれば税金を湯水の如く使って、自分たちを守ってくれる市長を担ぎ出すのである。だからこそ厳格なルールが必要なのである。
維新「選挙活動」に政調費、市議団が３２０万円 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
読売は最近レベルが低い。「選挙活動に政調費」と言い切った。これは誤報だ。朝日はその辺をよく分かっていて政治集会と濁した。あの区民会議が選挙活動なら、公職選挙法の事前運動禁止違反で僕を告発せよ。選挙活動だと断言するならそこまで検討したはずだ。
なぜ日本のマスコミは言論の自由を大切にしないのだろう。政治活動こそ最大の言論の自由の領域である。選挙活動を規制するならそれは超例外。だから選挙活動の定義は厳格に定め、厳格な事実認定をしなければならない。簡単に選挙活動などと認定してはならないのである。
読売新聞は、オンブズマンの「橋下は公務員の政治活動を規制しているのだから自らも律すべき」と言う頓珍漢なコメントを載せている。あのですね、政治家は政治をするのが仕事。政治集会をするのが本来の仕事なんです。公務員は政治をするのは仕事ではない。
なんで政治家と公務員を同列に並べて政治活動について同じ規制をしなくちゃいけないんでしょうか？政治家＝悪、官＝善が染み付いちゃってるんだね。これも政治家の自己責任ではありますが。いずれにせよ公務員の政治活動を厳しく律したからと言って、政治家の政治活動を律しろなんて理屈にはなりません
このようなオンブズマンの意見をそのまま引用して載せてしまう今の読売新聞のレベルは相当危ない。今回の問題点は、選挙活動ではないが、選挙日が近づいてきている時期での政治活動であって、選挙活動ととられなかねないと言うこと。だから維新の会は２割は自費、８割は政調費で支出した。
この点を問題視するメディアは、区民会議の内容を文字越ししてチェックしてほしい。区民会議はすべてフルオープンでやっていた。学校選択制や敬老パス、当該区の課題などきちんと議論していた。選挙活動に当たらず政調費支出が当然認められる政策集会と選挙活動と疑われかねない部分を定量比較すべき。
絶対に政調費が使える部分は定量的にどれくらいあるか？少なくても８割以上は、通常の政策広報・広聴集会だ。区民会議はフルオープンにしていたのだから記者は皆知っているはずだ。あの区民会議が最初から最後までが選挙活動と疑われるような内容なのか？
選挙活動と疑われるようなところは律しないといけない。だからこそ、８割は政調費、２割は自費としたのである。こういう点でも官は責任を問われず有利だ。もしダブル選挙で選挙活動と疑われる市役所の広報費やその他の経費のうち２割は職員の自費となれば相当な金額となる。
しかし職員個人に責任追及は難しい。ゆえに放っておけば、役所は税金を湯水の如く使って自分たちにとって都合の良いトップを応援する。だからこそ、公務員の政治活動は厳しく律しなくてはならないのである。これは司法試験のときに勉強した憲法論議では出てこなかった現実の実態だ。
憲法学者は机上で公務員の中立性を論じるだけ。公務員と政治家を同列に扱い、同じように政治活動に制約を加えよとするオンブズマンの頓珍漢な意見を、何の思考もなく載せてしまう読売新聞は日本を代表する新聞として危うい。朝日はそこは考えて、区民会議を選挙活動とは言い切らなかった。
しかし朝日も区民活動を選挙活動と言い切らず政治集会としたので、自ら自分たちの問題提起のおかしさを露呈することになった。政策広報・広聴の政治集会に政調費を使うことはなんら問題ない。問題なのは選挙活動に政調費を使う場合。そうなるとあの区民会議が選挙活動かどうかを認定しなければならない
新聞メディアをチェックしたが、区民会議が選挙活動かどうかをきちんと認定したものはなかった。選挙活動は政治活動の自由の例外であり公職選挙法での限定列挙。どこまでいっても疑いの話にしかならない。そしてこの疑いのところを汲んで、維新の会は２割は自費としている。
区民会議は選挙活動かどうかは、区民会議全体の流れの検証が必要だ。２時間のうちどのようなことが議論されていたか。これはメディアであればすべて記録があるはずだ。定量的に分析ができるはずだ。政策広報・広聴部分と、選挙を匂わせたフレーズ。疑いは２割以上なのか？これが事実認定というものだ。
区民会議の内容をすべて公開して欲しい。参加者に制限なし。議題は学校選択制、敬老パスに各区の課題。壇上には議員と公募で選ばれた委員。壇上で議論しながら参加者との質疑応答。列記とした政策広報・広聴会議だ。政調費を使ってもなんら問題ない。これを言うなら平松前市長の集会も検証して欲しい。
役所をフル稼働さ補助金を打っている地域団体をフル動員させた集会。ある地域団体の集会は役所から補助金をもらいながら参加者を制限。維新の会の区民会議がおかしいならその指摘は真摯に受け止める。そうであれば問題点をより本質的に議論するために平松前市長の市役所ぐるみの集会も全て検証すべきだ。
読売テレビ、テンは、いきいき事業の事業費が、子どもの家事業より高いと主張する。いきいき事業は、これまでの外郭団体への一社随意契約を見直す。額については誤解がある。いきいき事業は、障がい児を、希望があれば全員サポートする。そのための加配人件費が15億ほどあることを認識していない。
1,600名の障がいのある子どもをサポートするために人を多く配置している。その総額を単純に登録児童、利用児童で割って、子ども一人あたりの事業費が高いと放送した。この点も比較について誤りだ。子どもの家事業でサポートしている障がいのある子どもの数と比較しなければならない。
子どもの家事業の事業者の中には、障がいのある子どもを引き受けていない事業者もたくさんある。子どもの家事業はそもそもが全児童対象で無料となっているのに、実質は留守家庭児童だけを預かっている施設もたくさんある。だから留守家庭事業に位置付け直そうとしているだけだ。もっと緻密に取材すべき。
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