原発再稼働問題で揺れた関電大飯原子力発電所の立地自治体・福井県おおい町の時岡忍町長の政治団体が、政治資金処理をめぐって虚偽記載を行っていた疑いがあることを調査報道サイト「HUNTER」が報じた。
原発立地自治体の政治家による違法な政治資金処理の数々をスクープしてきた同サイト。今回も現地取材で、公選法違反(買収)の可能性を示唆する支出があったことも明らかにしており、続報に注目が集まる事態となった。
詳細はコチラ。
※記事へのご意見はこちら