福岡市・北九州市の都市高速道路を管理する福岡北九州高速道路公社および、北九州市の若戸大橋などを管理する北九州市道路公社から料金所運営を受託していた日本ロードサービス（株）(本社：福岡市)で、職員約250人の５・６月分の給与未払いが明らかになった。

　福岡北九州高速道路公社によると、６月上旬に日本ロードサービスの債権を譲渡されたとの書面が届き、これにより、公社は５・６月分の支払いについては供託したという。

　福岡北九州高速道路公社によると、現場の職員から４月分の給与の遅配があったことを聞いているという。

　なお、債権譲渡の通知は複数届いているといい、譲渡金額の合計は債権額を上回っていることから、通知の真偽確定まで供託する手段をとったという。職員の給与については、公社が直接支払うものではないため、現在料金所運営を委託している業者へは、給与の先払いを打診しているという。

　受託先の採択は、公共工事のように、事前登録から審査などを経てなされるというが、公社によると、今回のような事例は初めてといい、今後の委託先選定について頭を悩ませていた。

　発覚している約250人の内訳は、福岡市都市高速道路が約100人、北九州市都市高速道路が約100人、北九州市道路公社が約50人。他にも埼玉、神奈川、愛知などでも日本ロードサービスが料金所運営を受託しているが、こちらでも給与未払いが発覚している。

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