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I・Bダイジェスト

2012年8月30日[木]No.1764
I・Bダイジェスト
2012年9月 3日 14:32

IB1764号


SIC
(株)福岡魚市場
15年間で4割減収

(株)木村建設運輸
縮小均衡



モルグ・カンパニー
■住宅賃貸仲介ほか(大分)/(株)ラビットハウス
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約13億7,900万円

代 表 : 桃田 孝敏
所在地 : 大分市高尾台1-8-14
設 立 : 1998年5月
資本金 : 3,000万円
売上高 : (11/6)約8,000万円

 8月23日、同社は大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は古庄玄知弁護士(弁護士法人古庄総合法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話:097-532-0744)。監督委員は平山秀生弁護士(弁護士法人平山法律事務所、大分市中島西3-2-26、電話:097-538-2123)。負債総額は約13億7,900万円。

■建築工事ほか(鹿児島)/(株)ティーアンドティーコンサルタント
受注不振 破産手続開始決定 負債総額 約9億9,900万円

代 表 : 手塚 裕一
所在地 : 鹿児島市南林寺町25-8
設 立 : 1998年7月
資本金 : 4,000万円
売上高 : (11/3)8億3,393万円

 同社は、8月20日に鹿児島地裁に破産手続開始を申請し、同24日に開始決定を受けた。申請代理人は神川洋一弁護士(照国総合法律事務所、鹿児島市照国町13-41、電話:099-226-0100)ほか1名。破産管財人は木山義朗弁護士(弁護士法人木山法律事務所、鹿児島市城山町1-30電話:099-222-7351)。負債総額は約9億9,900万円。

■牛乳製造(佐賀)/鳥栖市酪農業(協)
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 約1億1,400万円

代 表 : 杉岡 俊昭
所在地 : 佐賀県鳥栖市神辺町2-1
設 立 : 1957年11月
売上高 : (11/3)2億4,093万円

 8月13日に佐賀地裁に破産手続開始を申請した同社は、同27日に開始決定を受けた。申請代理人は松田安正弁護士(松田法律事務所、佐賀市中の小路7-5、電話:0952-29-5448)。破産管財人は平山泰士郎弁護士(平山法律事務所、佐賀市中央本町1-10、電話:0952-22-5312)。負債総額は約1億1,400万円。

■食料品製造(大分)/(株)薫風
採算割れ 破産手続開始決定 負債総額 3億1,938万円

代 表 : 佐藤 高弘
所在地 : 大分県由布市湯布院町中川1141-2
設 立 : 2007年9月
資本金 : 550万円
売上高 : (10/8)約6,000万円

 8月9日、同社は大分地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は千野博之弁護士(河野・千野法律事務所、大分市城崎町3-1-19、電話:097-536-7575)。負債総額は3億1,938万円。

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トピックス
■緊急特集・さとうベネックはどうなるか
大分の老舗ゼネコンはなぜ決済不調にまで至ったか
特別座談会

 8月20日に1回目の決済不調に陥った、大分県の老舗ゼネコン・(株)さとうベネック。今回の事態に至った経緯や背景について、データ・マックスでは情報部員による社内対談形式での考察を行なった。そこでは、企業再生における再生ファンドの役割や譲受人の選定、さらには社員の自立心など、諸所の問題に焦点が当てられた。

○内整理を経た大分の名門ゼネコン
○わずか半年での暗転
○LBOが招いた資金流失
○悔やまれる旧経営陣の姿勢
○再生ファンドの無責任さを問う

■緊急特集・さとうベネックはどうなるか
地元大分から諦めと怒りの声 「灯を消してはならない」
緊急現地取材ルポ

 8月20日の決済不調を受けて、8月25日、弊社特別取材班はさとうべネックの地元・大分市において現地取材を行なった。地元から聞こえてきたのは、名門・さとうべネックを「弄んだ」と受け止められた現経営陣への怒りにも似た声だった。

○直撃取材は空振り
○交錯する取引業者の思い
○地元から諦めと怒りの声

■緊急特集・さとうベネックはどうなるか
ダイセンビルディング 保有不動産の現状

 さとうべネックのオーナー企業として注目を集めているダイセンビルディング(株)。東京・銀座や福岡・中洲にビルや駐車場を保有する同社の現状を、不動産登記の側面から検証してみたい。

○売却の噂は真実
○中洲3丁目が一大拠点
○売却は今後も続く?

■流通大競争時代
コスモス、損益分岐点で首位
主要27社の経営指標

 損益分岐点比率、売上高販管費率とも最も低いのはコスモス薬品―データマックスが損益計算書の把握できる九州の主要流通企業27社の前期決算の主要経営指標を調べたところ、コスモス薬品は損益分岐点比率が75.32%、販管費率14.21%でトップだった。損益分岐点は7割の19社が前年度から低下させたが、販管費比率の改善は12社と半分以下にとどまった。固定費の伸びを抑制したものの、売上が伸び悩んだためとみられる。低価格志向の強まるなか、固定費の増加を抑え、「重心の低い経営」が一段と求められている。

○78%で安定度随一
○7割の企業が引き下げる
○コスモス、販管費率14%
○半数強が販管費率悪化


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