＜医師として感じた義憤＞
　私は、福岡県で精神科医を約10年間勤め、2012年の３月31日をもちまして、福岡大学医学部の助教、臨床医を退職しました。今回、医師の立場を捨て国会議員を目指すことに、すぐに賛同する人はいませんでした。しかし、私個人が医師として患者を救っても、今の政治が続けば、50年後、100年後に国がなくなっているのではないかと考えたのです。

　私の父は30年間、自民党で閣僚を数回務めた衆議院議員の秘書をしており、子どものときから政治を身近に感じていました。父は３年前に亡くなりましたが、私には「絶対に政治家にはなるな。政治はいつも官僚が決めている。東大を出て官僚になれ」と言っていました。結局、私は医師の道を志したのですが、東日本大震災の２日後に増税の話をするという今の政治の実態を知り、怒りを覚えました。医師は当然ですが、救護が先だと考えます。しかし、人としても救護や救援が先なのではないでしょうか。

　私は、旧来の政治的なしがらみがなくつくられたのがみんなの党であると信じています。そして、「国会議員の給与３割カット、ボーナス５割カット」という、最初に身を切ることを言い出した政党です。正直言うと、私は、政権交代のとき、民主党を信じていました。しかし、つくると言っていた国家戦略局も戦略室になり、ガソリンの暫定税率廃止も維持へ、国家公務員の人件費２割カットは先送りです。さらには消費増税というマニフェストに書いていないことをやろうとしている。これでは政権交代ではなく「政権後退」です。国会議員および国家公務員の人件費削減に天下りの全面禁止をやれば、20兆円の財源が確保できます。

　消費税が３％から５％に上がった翌年、日本人の年間自殺者数は２万人から３万人に増えました。１人ひとりに家族や友人がいます。心の傷を抱く人が１万人以上増えたということです。その増税でも税収はマイナス６兆円になりました。デフレ経済下の増税は税収が増えないうえに、東日本大震災後の復興、福島第一原発の事故という問題もあります。さらに、後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金制度など、私たちが安心して暮らすための法案は先送りにし、国民に約束をしていない増税だけが断行されたのです。

＜生活の声が届く地域主権＞
　みんなの党のアジェンダにある地域主権は、医療にもつながります。福岡はアジアに近く、医療・介護の面でも、アジアを市場にできる可能性が高いところです。現在、生活保護の不正受給が問題になっていますが、その方たちも含めて、生活をボトムアップしていかないと医療や介護の問題も解決できません。そして、政治・行政は、「ニア・イズ・ベター」で、現場のことがわからないといけません。地域主権型道州制を導入し、地域のことは地域でやるとともに、アジアのゲートウェイと言われる福岡は、近くにある大きな市場を手にして内需・外需の拡大を図っていくべきです。そして、地域主権のコインの裏が脱官僚なのです。かつて、明治維新で武士が刀を捨てちょんまげを切ったように、国会議員と国家公務員が身を切り、身分ではなく職業となるのが「平成維新」です。私には自分１人でも国会議員の給与削減を断行する覚悟があります。

　私は、東京、大阪、名古屋、そして福岡の４つのエンジンで日本を引っ張っていかなければならないと考えています。福岡を豊かにする、地方を豊かにするにはみんなの党のアジェンダのように「何をやるか」といった政策中心の政治が必要なのです。私は、私たち自身が私たちの生活を守っていく、生活の声が届く政治にしていきます。

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