＜ブレない価値観＞
　私はこれまで、外資系金融機関で働いていましたが、世界における日本のプレゼンスはアジアの著しい成長を横目に著しく凋落しています。デフレ、円高、少子高齢化など、根本的な問題は放置されたまま、そして日本の成長は地域の成長の積み重ねであることからも、この日本の現状を何とかして抜本的に立て直す必要があります。

　みんなの党は財政再建のやり方について、デフレ下での消費増税では税収総額は却って減少する可能性が極めて高いと指摘しています。民間企業では当然ですが、誤った意思決定を避けるためにも過去の実績やデータ、事例を参考にして、成功可能性が高いプランを策定すべきなのは国家の運営でも同じです。「経済成長と財政再建は車の両輪である」とは、野田首相もおっしゃっていますが、問われるのはそのやり方です。みんなの党が、現時点での消費増税に反対、「増税する前にやるべきことがある」というのは、国家の運営の仕方として、本来やるべきことをきちんとやるべきではないかということなのです。みんなの党の「アジェンダ」とは、政策だけでなく、政治行動や価値観という意味も含まれています。それは「誰がやるか」ではなく「何をやるか」ということです。

　地元から国政を目指す理由の１つは、みんなの党が政権を取るためには、地方での党勢拡大は不可欠であり、また故郷の有権者に民主・自民以外の選択肢をきちんと提供したかったためです。みんなの党は渡辺代表や江田幹事長を始め、その政策と政治姿勢、今の日本についての問題意識と、それを解決するための姿勢が民間目線にとても近いと感じています。党内にはその価値観がきちんと浸透し、そして何より渡辺代表、江田幹事長の言動は過去からもまったくブレていないことが、私が今回みんなの党の公募に応募した最大の理由です。

＜しがらみのない政治と戦う覚悟へ＞
　政治家は、国民のために"正しい"政治をすることが仕事です。問題を先送りにし、国民にばかり負担を押し付けるのが仕事なら、政治家など必要ありません。たとえばみんなの党は財源の捻出案として、国債整理基金特別会計への一般会計からの「定率繰入れ停止」を主張しています。これをやれば10兆円浮くのです。なぜ、やらないのでしょうか。

　私たちが旧来の政党と根本的に違うのは、私たちは特定の組織や団体によってのみ支えられているのではなく、私たちを支えていただいているボランティアや草の根の皆さまのご理解・ご協力によってのみ成り立っているということです。しがらみや足かせのない政治を続けることが、この日本で政策本位・国民本位の政治を実現する唯一の在り方であると我々は考えています。そして民主党政権の最大の失敗でもある、官僚組織の運営。その肝はヒト・モノ・カネであり、これをいかにコントロールするかです。組織と人の文化や考え方を変えることはとても大変なことです。ただ、我々は違います。民主党政権と同じ轍は踏みません。我々は徹底的にやります。

　国家公務員の高すぎる給与を適正化する。官僚の既得権を徹底的に剥ぎ取る。我々が政権をとった場合、その抵抗は凄まじいものになるでしょう。渡辺代表はよく我々自身を「覚悟の集団」とおっしゃいますが、その「覚悟」とは、そういった抵抗やしがらみと戦う覚悟なのです。国民のためになることをきちんとやる、その覚悟ということなのです。

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