――さて、筑紫野市役所を建て替えるという話は、進んでいるのでしょうか。また、企業誘致など、経済活性化のプランについて教えてください。

>　藤田　市庁舎の建て替えについては、現在は内部協議の段階に入っています。今後、事業を検討していくうえで、昨年度に実施した市庁舎に関する市民アンケートの結果を尊重しつつ、市議会の意見も聞きながら、さらに検討を進めていきます。また、当然ながら財政面についても十分に考慮・検討しながら基本構想、基本計画を作成していきたいと考えています。

　企業誘致については、筑紫野市が持つスケールメリット、開発余力といった、ポテンシャルを活かした環境保全型の企業の誘致を中心に進めています。たとえば、筑紫野インターチェンジのすぐ横には、大規模な流通センターがあります。ここには現在、大阪と東京の２カ所に本社を持つ阪和興業（株）が進出しています。上下水道などのインフラ整備をしながら、さらなる企業誘致を進めていきたいですね。

　――今後、地場優先とした公共工事の在り方についてお聞かせください。

　藤田　地場に本社を置く企業に活力をつけてもらうためにも、地場企業を優先した公共工事の発注を推進していきたいと思っています。昨年の東日本大震災だけでなく、福岡で05年に発生した福岡県西方沖地震の記憶はまだまだ新しいものです。地震に対する備えを着実に進めるべく、まずは市内の小・中学校校舎の耐震化工事を進めているところです。小・中学校は市民の避難場所にもなるわけですから、優先して確実に行なっていきます。そのほかに、上下水道の整備拡充など、前年度に引き続き公共工事の発注を増やしつつ、必要なライフラインの確保に取り組んでいきます。また、災害が起こったときには、地場企業の協力が大きな力となります。今後も地場企業との協力・連携は大切にしていきたいですね。

　そのほか、商工会が実施している「地域活性化商品券」事業への助成や、住宅改修工事や住宅用エコエネルギー（太陽光発電、燃料電池）システム設置に対する助成事業でも地場企業の育成を進めていきたいと思っています。

　――旧筑紫郡の都市と連携した地域活性化のプランなどありますか。

　藤田　今年は、大野城市、春日市、筑紫野市が市制40周年を迎え、太宰府市が市制30周年を迎えました。旧筑紫郡の４市１町が連携を深めつつ、共有する歴史や文化を守り継承していくことは大切だと思います。大宰府政庁と深い関わりのある水城での1,350年祭、筑紫野市の阿志岐山城跡国指定など、筑紫地区の都市との連携した地域活性化プランを推進していきます。

　その１つに、宝満山の国史跡指定に向けて、太宰府市と協議を進めているプランがあります。宝満山は九州で１番登山客が多いと言われ、九州を代表する歴史的な霊山として知られています。かつては多くの修験者が山中で修行を積み、古代から多くの歴史書に登場する、地域の歴史にとっても重要な山であり、この宝満山の国史跡指定を目指すものです。そのために、まず今年度は宝満山の麓にある竈門神社社有地、国有地の国指定を目指したいと考えています。

　――住み良いまちにするために、次の市長選までに全力で取り組んでいくと明言できる項目をお願いします。

　藤田　第４次総合計画に基づいた住み良いまちづくりという点では、少子高齢化に対応したまちづくり（福祉・子育て・健康づくりの推進）、災害に強いまちづくり（地域自主防災組織の確立）、未来をつくるまちづくり（知育・徳育・体育を重視した教育体制）、市民参画によるまちづくり（地域コミュニティの構築）をハード・ソフトの両面から推進していきます。

　また、より市民が実感できる住み良いまちづくりという点では、JR二日市駅東口駅前広場、そして西口から二日市温泉をつなぐ道路「次田大門線」の整備、天拝公園の整備、高尾川・鷺田川の改修などに取り組んでいきます。

　また、行政組織の活性化による住み良いまちづくりという点では、市庁舎の建設に関する検討を進めるほか、地方分権による地方への権限移譲に対応するべく、組織の見直しを進め、内部評価、外部評価、スクラップ＆ビルドによる事務の効率化によって、さらなる市民サービスの向上に努めていきたいと思っています。

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